# ジェイドグループ（3558） 2023年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3558/disclosure/20220711597876
種別: 決算
開示日: 2022-07-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3558

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比0.5％減となった一方、営業利益は9.7％増、四半期純利益は54.3％増となった。通期業績予想は、2022年5月18日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は収益認識に関する会計基準の変更の影響を受けた。商品取扱高は既存ECサイトの提供ブランド拡張、M&A、プラットフォーム事業の成長で増加し、利益面は効果的な広告配分、物流効率化、手数料引き下げなどで費用をコントロールした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":2300133,"unit":"千円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":350462,"unit":"千円","yoy_pct":9.7}
- 経常利益: {"value":350726,"unit":"千円","yoy_pct":9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":367577,"unit":"千円","yoy_pct":54.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: 6.3％
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":7730502,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5117348,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","備考":"2022年5月18日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","金額":"－"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 有償ストックオプションの発行。2022年5月27日開催の取締役会で発行を決議し、2022年6月3日に払込が完了した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存ECサイトにおける提供ブランドの拡張およびM&Aが奏功し、プラットフォーム事業の堅調な成長も支えとなって商品取扱高が増加した。利益面では、効果的な広告配分、物流効率化、手数料引き下げ等により費用をコントロールした。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.5％減」、営業利益は「前年同期比9.7％増」、経常利益は「前年同期比9.0％増」、四半期純利益は「前年同期比54.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2,300,133千円、前年同期比0.5％減。営業利益は350,462千円、前年同期比9.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益350,462千円、経常利益350,726千円、四半期純利益367,577千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月18日に公表しました通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の「特別損失」欄で投資有価証券売却損および特別損失合計がいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益の構成比は前第1四半期累計期間「6.3％」、当第1四半期累計期間「6.3％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「既存ECサイトにおける提供ブランドの拡張およびM&Aが奏功、加えてプラットフォーム事業の堅調な成長が支えとなり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「提供ブランドの拡張およびM&A」「効果的な広告配分、物流効率化、手数料引き下げ等」が記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「取り扱いブランドの拡充」「新倉庫への投資」「サービスを強化」「効果的な広告配分、物流効率化、手数料引き下げ等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「商品取扱高は5,571,444千円となりました」「営業利益は350,462千円となりました」と記載。先行きについては「不透明感も増しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）」および売上高2,300,133千円、営業利益350,462千円、前年同期比の各数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の金融政策の変更に伴う景気減速懸念や、地政学リスクの高まりや貿易摩擦の再燃」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「売上高は会計基準の変更を受け2,300,133千円（前年同期比0.5％減）となりましたが、会計基準変更前ですと前年同期比1.9%の増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を当第１四半期会計期間の期首から適用」および「『時価の算定に関する会計基準』等を当第１四半期会計期間の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）有償ストックオプションの発行」「2022年6月3日に払込が完了しております」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「出荷件数は57万件、出店ブランド数は3,506」「『BOEM』における支援ブランド数は…34ブランド」「平均出荷単価（円）9,355」。」）