# ジェイドグループ（3558） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3558/disclosure/20220518550830
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-18
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/3558

## 何が変わったか

2024年度の商品取扱高を400億円、2030年度を1,000億円とする成長計画を示し、既存事業の成長、Reebok国内事業のグループ化、追加M&Aを成長手段として掲げた。2030年度の営業利益100億円・営業利益率10%という長期ビジョンは変更していない。

## 会社が挙げた理由

ファッションEC市場の拡大、EC化率の上昇、相互補完的なエコシステム、損益分岐点モデルによる利益率向上を成長の根拠としている。また、既存事業の有機的な成長、リーボック国内事業のグループ化、更なるM&Aによって商品取扱高を拡大するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期計画・長期ビジョン
- 計画期間: 24年度（中期計画）、2030年度（長期ビジョン）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"100","revised_forecast":"100","change":"変更なし（0）","change_rate":"0%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"10%","revised_forecast":"10%","change":"変更なし（0）","change_rate":"0%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"FY21実績 13.3%","revised_forecast":"ROE10%を下限","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 2030年度の国内ファッションEC市場規模は約3.5兆円、ファッション市場のEC化率は2020年19%から2030年度41%前後へ上昇する見込み、限界利益率16%、固定費60億円、積極投資を行う場合はROE10%を下限とする
- 重点施策: 会員数の拡大、品揃えの拡充、ALL-IN-ONE パッケージの導入の推進、M&Aやアライアンスを通じ、更なるブランドの拡充、積極投資も含めた既存事業の有機的な成長、リーボック国内事業のグループ化、更なるM&A (EC企業 or D2Cブランド)、多モール展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"FY2021（計画）：商品取扱高21,500百万円、売上高10,300百万円","revised_forecast":"FY2021（実績）：商品取扱高21,217百万円、売上高7,318百万円","change":"商品取扱高は未達、売上高は未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 需要と供給を踏まえて主に販促面で積極投資すべきと判断した場合はROE10%を下限として投資し、そうでない場合、ないしはM&Aの更なる資金確保が重要と判断した場合は利益最大化へシフトする。
- 対象市場の規模: {"市場規模":"2030年度のファッションEC市場規模 約3.5兆円","成長率":"EC化率：2020年19%から2030年度41%前後","出典":"2020年のEC化率は経済産業省『電子商取引に関する市場調査』、2020年のファッション市場8.6兆円は経済産業省『商業動態統計年報』。2030年度のEC化率は直近5年間のEC化率のCAGRを元に概算予測。"}
- 認識するリスク: 競合について、システムトラブルについて、物流機能について、在庫リスクについて、特定人物への依存について、人材の確保について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年5月18日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2030年度ビジョンは不変」「24年度には『商品取扱高400億円』を中期計画として掲げています」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年度に『商品取扱高1000億円…営業利益100億円』を長期ビジョン」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「需要と供給を踏まえて主に販促面で積極投資すべきと判断した場合はROE10%を下限として投資」「M&Aの“更なる”資金確保が重要と判断した場合は利益最大化へシフト」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年10月1日からは…Reebokの日本事業がロコンドグループに加わります」「2030年度ビジョンは不変」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益100億円 (営業利益率10%)」「ROE10%を下限」「FY21 ROE 13.3%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「21年度 (実績)」「30年度 (概算)」「年間成長率」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「FY2021実績「21,217百万円」「2030年度…商品取扱高1000億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商品取扱高1000億円に向けて」の事業別表」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「BOEM100サイト (現在34サイト) へ」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度には40％前後」「その時のEC市場規模はおよそ3.5兆円」「限界利益率16%、固定費60億円」「ROE10%を下限」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「需要の伸び悩み、D2Cの一巡により未達」「D2Cの売上減少により未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「FY2021商品取扱高「21,500」「21,217」、売上高「10,300」「7,318」の計画・実績比較」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「2030年度ビジョンは不変」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「商品取扱高：「需要の伸び悩み、D2Cの一巡により未達」／売上高：「D2Cの売上減少により未達」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「積極投資も含めた既存事業の有機的な成長」「リーボック国内事業のグループ化」「更なるM&A」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「2022年10月1日からは…Reebokの日本事業がロコンドグループに加わります」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Reebok」「BOEM100サイト (現在34サイト)」「商品取扱高1000億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2030年度のEC市場規模はおよそ3.5兆円」「経済産業省『電子商取引に関する市場調査』」「経済産業省『商業動態統計年報』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「更なるM&A (EC企業 or D2Cブランド)」「今後も積極的なM&Aでモールを増加」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「3年後 (24年度)」「2030年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「見込です」「概算予測」「将来の展望に関する表明は、様々なリスクや不確実性が内在します」「結果は将来の展望と著しく異なることもありえます」」）