# ジェイドグループ（3558） 2022年2月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3558/disclosure/20220413521177
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3558

## 何が変わったか

商品取扱高は前年から3%増え、計画比103%で着地した一方、営業利益は38%、当期純利益は51%減少した。高収益なD2Cの取扱高減少と、倉庫拡張・賞与などのコスト増が利益を押し下げたが、利益は計画値を上回った。

## 会社が挙げた理由

会社は、利益率の高いD2Cの取扱高減少、倉庫拡張に伴うコスト増、賞与支払い、ロコポート投資による家賃上昇を営業減益の理由としている。また、コロナウイルス感染症とD2Cの伸び悩みにより取扱高が減少したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年2月期（21年度）
- 売上高: {"value":9875,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 営業利益: {"value":883,"unit":"百万円","yoy_pct":-38}
- 経常利益: {"value":852,"unit":"百万円","yoy_pct":-41}
- 純利益: {"value":604,"unit":"百万円","yoy_pct":-51}
- 売上総利益率: {"率":"37.1%（対取扱高比）","前年同期比増減":"not_disclosed"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":6987,"unit":"百万円","売上高販管費率":"32.9%"}
- 当四半期3か月の実績: 第4四半期の商品取扱高5,637百万円、売上高2,598百万円、営業利益173百万円。商品取扱高は前年同期比0%、売上高は同6%減、営業利益は同42%減。
- 通期業績予想: {"商品取扱高":{"value":20600,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":9700,"unit":"百万円"},"限界利益":{"value":3250,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":820,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"商品取扱高":"103.0%","売上高":"101.8%","限界利益":"101.9%","固定費":"101.1%","営業利益":"104.0%","経常利益":"104.0%","当期純利益":"100.8%"}
- 計画に対する自己評価: 計画値以上の水準で着地
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"移転関連費用":122,"D2C取扱高の減少":-232,"倉庫拡張":-264,"賞与":-59,"情報処理費用":-46,"減価償却費":-41,"固定広告費":-14,"その他":-18}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"平均バスケット単価":"自社モール10,614円、他社モール6,327円（第4四半期）。自社モールは前年同期比2%減、他社モールは4%減。","アクティブユーザー数":"1,165千人、前年同期比8%増"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 社員の残業時間が45時間を超えた社員は11人まで減少。総従業員数・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 2020年のファッション市場8.6兆円、2030年度のファッションEC化率41%、2030年度のファッションEC市場規模3.5兆円、2030年度の商品取扱高1,000億円、年間成長率19%（現時点のイメージ）
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2030年度商品取扱高":"1,000億円","2030年度営業利益":"100億円","2030年度ファッションEC市場シェア":"3%"}
- 財務目標: D/Eレシオや自己資本比率等の財務健全性を維持する方針。自己資本比率の実績は68%。具体的な目標値はnot_disclosed
- 年間配当: 無配（中間・期末の内訳はnot_disclosed）
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 株価2,000円以下を目安に継続的に実行する予定。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"2020年ファッション市場":"8.6兆円","現在のファッションEC化率":"約19%","2030年度ファッションEC化率":"41%","2030年度ファッションEC市場規模":"約3.5兆円","2030年度目標シェア":"3%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: SWSのシステム統合第2フェーズ開始、wajaとのシステム・物流統合完了とLOCONDO Buyer開始、e-3PL Personal開始予定、D2CブランドのM&Aを最終調整中、M&A資金確保を目的とした無配と自己株式取得の継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「商品取扱高…計画比: 103%」「同営業利益は8.8億円…計画比: 103%」「当期純利益6.0億円…計画比: 100%」およびPL表の「計画比」欄。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「計画値以上の水準で着地しました」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第４四半期営業利益は昨年比 - 42%」および第4四半期の営業利益173百万円、売上高2,598百万円、取扱高5,637百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「取扱高ベースで創業以来12年間連続での増収を実現」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の昨対分析（単位: 百万円）」に1,438百万円から883百万円への要因別増減が表示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益ダウンの主な要因は利益率の高いD2Cの取扱高減少と倉庫拡張等によるコスト増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「PL表には商品取扱高、売上高、営業利益等の全体数値が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費詳細」に人件費、荷造運搬費、決済手数料、広告関連費用、地代家賃などの金額と前期比要因が掲載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益の昨対分析で「D2C取扱高の減少 △232」「倉庫拡張 △264」などが示されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「現在の国内ファッション市場のEC化率はおよそ19％」「2030年度には40％前後」「EC市場規模はおよそ3.5兆円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「供給面での課題もある」「本件の有無によって当社の計画が大きく変わる」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「需要面では回復しつつあります」「本件の決着がついた段階で計画を開示予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「21年度（実績）」「30年度（概算）」としてロコンド、LOCOMALL、SWS等の商品取扱高を比較掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「SWS running by STEPのスタート」「LOCONDO Buyerをスタート」「来月からはe-3PL Personalを開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「アクティブユーザー数…昨年度比+8%」「取扱ブランド数は…4,182」「e-3PL出荷数は+46%」「平均バスケット単価」「返品率」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「アクティブユーザー数…昨年度比+8%」「取扱ブランド数は引き続き増加」「e-3PL出荷数は+46%」「自社モールの返品率は…堅調」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ECモール事業 アクティブユーザー数」「ECモール事業 平均バスケット単価」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1年間で1回でも残業時間が45時間を超えた社員も11人まで減少」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「EC化率はおよそ19％」「2030年度…EC市場規模はおよそ3.5兆円」「シェア3%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「配当は無配とします」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「足もとの株価を踏まえた自己株買いは継続的に実行する予定です（目安株価: 2,000円以下）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年2月期 決算説明会資料」で、PL、KPI、事業戦略、計画のスライドで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ロコンドビジョン、ミッション、ポリシー」「SDGsの7個の取組」「３つの事業から成る…エコシステム」の頁がある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「本件の決着がついた段階で計画を開示予定です。遅くとも5月27日の株主総会までには開示できる見込みです」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現在の予定、推定、見込みまたは予想」「追加倉庫を賃貸する可能性」「現時点ではイメージ」「結果は将来の展望と著しく異なることもありえます」。」）