# ジェイドグループ（3558） 2022年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3558/disclosure/20211228562429
種別: 決算
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3558

## 何が変わったか

2022年2月期第3四半期から非連結ベースで開示し、売上高7,277,131千円、営業利益710,257千円、四半期純利益540,600千円を計上した。通期業績予想は2022年1月14日公表分に修正したと記載しているが、修正後の数値は本文に示されていない。

## 会社が挙げた理由

度重なる外出自粛で靴の需要が大きく減少している一方、ECモール事業では吸収合併や店舗からECへのシフト需要を取り込んだ。売上高は、販売価格を売上計上するD2Cブランド商品の売上構成割合が低下したため減少し、販売費及び一般管理費は第2倉庫の稼働に伴う家賃負担の増加で増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年３月１日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":7277131,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":710257,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":713064,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":540600,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":7260543,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4657757,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":7473,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":775,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 度重なる外出自粛により靴の需要が大きく減少。商品取扱高は吸収合併や店舗からECへのシフト需要の取り込みなどで増加したが、売上高はD2Cブランド商品の売上構成割合の低下により減少。販売費及び一般管理費は第2倉庫の稼働に伴う家賃負担の増加で増加した。

## 評価の根拠

- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 710,257」「経常利益 713,064」「四半期純利益 540,600」（単位：千円）」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年２月期の通期の業績予想につきましては、2022年1月14日に公表いたしました業績予想に修正いたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 7,473」「投資有価証券売却損 775」「特別損失合計 8,248」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表の注記に「（ ）内は商品取扱高に対する割合を記載」とある。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料には四半期貸借対照表と四半期損益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「販売価格を売上計上するD2Cブランド商品の売上構成割合が低下したため、7,277,131千円となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「D2Cブランド商品の売上構成割合が低下」「店舗からECへのシフト需要を取り込む」「第２倉庫の一部が稼働したことにより家賃負担は増加」と記載されているが、各要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「度重なる外出自粛によって…靴の需要自体は大きく減少」とする一方、「TVCMの開始」「継続的な『LOCONDO.jp』の改善」「サービスの強化及び導入社数の増強」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」と記載し、先行きについては「持ち直しの動きも期待されます」「依然として不透明な状況が続いております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「自 2021年３月１日 至 2021年11月30日」とし、売上高7,277,131千円、営業利益710,257千円、出荷件数167万件、出店ブランド数3,969などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染症の拡大防止策等により持ち直しの動きも期待されますが、新たな変異株の感染増加など、依然として不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年２月期第１四半期決算より非連結決算に移行」「前第３四半期連結累計期間は…前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「出荷件数は167万件、出店ブランド数は3,969」「『BOEM』における支援ブランド数は…33ブランド」と記載されている。」）