# ジェイドグループ（3558） 2022年2月期第2四半期投資に関する説明会

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3558/disclosure/20211015411667
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-10-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3558

## 何が変わったか

上期は取扱高が前年同期比6%増だった一方、売上高は2%減、営業利益は35%減となった。これを踏まえ、会社は通期の取扱高・売上高・利益予想を引き下げ、下期に新サービスやM&Aなどの施策を進める方針を示した。

## 会社が挙げた理由

緊急事態宣言の影響に加え、前年同期にD2Cブランド「ReZARD第一弾」の出荷が偏重していた反動で、利益率の高いD2Cの取扱高が減少した。また、倉庫拡張、新倉庫の家賃、賞与などの人件費増によりコストが増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年2月期 第2四半期
- 売上高: {"value":4687,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 営業利益: {"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":-35}
- 経常利益: {"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":-36}
- 純利益: {"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":-36}
- 売上総利益率: {"率":"37.8%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":3319,"unit":"百万円","売上高販管費率":"33.6%"}
- 当四半期3か月の実績: {"商品取扱高":{"value":4811,"unit":"百万円","yoy_pct":-8},"売上高":{"value":2376,"unit":"百万円","yoy_pct":-16},"営業利益":{"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":-82}}
- 通期業績予想: {"取扱高":{"value":215,"unit":"億円"},"売上高":{"value":103,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":10,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":10,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":7,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"取扱高":"46%","売上高":"46%","営業・経常利益":"41%","当期純利益":"44%"}
- 計画に対する自己評価: 取扱高は振るわなかったものの、限界利益率、固定費は計画通りのコントロール
- セグメント別実績: {"ECモール事業（消化仕入）":{"売上高":2638,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"ECモール事業（買取）":{"売上高":792,"unit":"百万円","yoy_pct":-19},"PF事業（BOEM）":{"売上高":369,"unit":"百万円","yoy_pct":33},"PF事業（e-3PL＆IT）":{"売上高":289,"unit":"百万円","yoy_pct":47},"ブランド事業（代理店）":{"売上高":88,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"ブランド事業（D2C）":{"売上高":306,"unit":"百万円","yoy_pct":-60},"その他事業":{"売上高":205,"unit":"百万円","yoy_pct":-28}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"20年度2Q":631,"移転関連費用":122,"取扱高の減少":-130,"倉庫拡張":-132,"固定広告費":-43,"人件費":-25,"情報処理費用":-19,"その他":4,"21年度2Q":406},"unit":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"ECモール事業":{"アクティブ会員数":{"value":1140,"unit":"千人"},"平均出荷単価（返品前）":{"value":8406,"unit":"円"},"平均購入商品数（返品前）":{"value":1.8,"unit":"個"},"平均商品価格（返品前）":{"value":4545,"unit":"円"}},"自社モール":{"アクティブ会員数":{"value":792,"unit":"千人"},"平均出荷単価（返品前）":{"value":9026,"unit":"円"}},"他社モール":{"アクティブ会員数":{"value":348,"unit":"千人"},"平均出荷単価（返品前）":{"value":5770,"unit":"円"}}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":124,"単位":"人（正社員数）"}
- 業績見通しの前提: {"国内ファッションEC化率":"2030年度に30%前後","ファッションEC市場規模":"2030年度に約3.5兆円","限界利益率":"16.0%","固定費":"60億円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":"64%（実績）","ROE":"not_disclosed","ROIC":"not_disclosed","D/Eレシオ":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 7月に実施したとの記載のみ。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"2030年度ファッションEC市場約3.5兆円","目標シェア":"3%（2030年度）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ALL-IN-ONEパッケージの開始とfitfitへの導入、自社倉庫内のギフトレーンおよびデラックスギフトの開始、EC内ソーシャル機能の開発・導入、SWSのPMIとスポーツ専門店モール化、第4のモール事業譲受に関する基本合意、ヘルスケア企業とのリラックス×ヨガウェアD2Cコラボレーションブランド開発、海外D2Cブランドの独占代理店契約に向けた交渉

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「取扱高の進捗率46%、売上の進捗率46%、営業・経常利益の進捗率41%、当期純利益の進捗率44%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「『取扱高は振るわなかったものの、②限界利益率、③固定費は計画通りのコントロール』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「当第2四半期の取扱高4,811百万円、売上高2,376百万円、営業利益87百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『今年度の業績予想を修正・精緻化致しました』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『営業利益の昨対分析（単位: 百万円）』として、移転関連費用+122、取扱高の減少△130、倉庫拡張△132などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『上期の営業利益ダウンの主な要因は利益率の高いD2Cの取扱高減少と倉庫拡張等によるコスト増』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「『事業別の上期売上高』として各事業の売上高と上期成長率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費723百万円、荷造運搬費842百万円、地代家賃435百万円、販管費合計3,319百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「取扱高の減少△130百万円、倉庫拡張△132百万円、人件費△25百万円など。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「EC化率30%前後、市場規模3.5兆円、限界利益率16.0%、固定費60億円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『様々なリスクや不確実性が内在します』。金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『期待できる下期になると見込んでいます』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「『市場シェア3%、取扱高1000億円が2030年度ビジョン』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「ALL-IN-ONEパッケージ、デラックスギフト、EC内ソーシャル機能、第4のモール事業譲受など。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「アクティブ会員数1,140千人、e-3PL出荷数63万個、取扱ブランド数3,838、MRR24.5百万円など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「e-3PL出荷数+14%、MRR+110%、一方で『アクティブユーザー数は…ダウン』、平均バスケット単価はダウン。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『平均出荷単価（返品前）』『平均購入商品数（返品前）』『平均商品価格（返品前）』を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2021年度第2四半期の正社員数124人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内ファッション市場のEC化率約15%、2030年度EC市場規模約3.5兆円、市場シェア3%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「『今後の株主還元策に関しては現在も積極検討している』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『7月には自社株買いを行いました』」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「『自己資本比率64％と高い財務健全性』。財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「『それに伴う成長投資額を見据えながら検討』。金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「説明会資料名として『2022年2月期第2四半期決算説明会資料』を掲載し、業績グラフや箇条書きを収録。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「『ロコンドビジョン、ロコンドポリシー』『3つの事業から成る…エコシステム』のページがある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『下期になると見込んでいます』『追加倉庫を賃貸する可能性はある』」）