# 外国人アルバイトに関する出入国管理規制｜ユナイテッド＆コレクティブ（3557）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社のアルバイト従業員のうち、21.8％(平成29年２月28日現在)が外国人となっております。」 — 法令・規制内容の変更により、一時的な人材不足が生じる可能性を記載している。 (https://komori.app/company/3557/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 外国人アルバイトに関する出入国管理規制リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3557/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 外国人アルバイトに関する出入国管理規制リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3557/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 外国人アルバイトに関する出入国管理規制リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3557/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「当社のアルバイト従業員のうち、22.3％(平成30年２月28日現在)が外国人となっております。」 — 外国人アルバイト比率は前回記載の21.8％から22.3％へ上昇した。出入国管理法令・規制変更時の一時的な人材不足リスクを記載している。 (https://komori.app/company/3557/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 外国人アルバイトに関する出入国管理規制リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3557/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 外国人アルバイトに関する出入国管理規制リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3557/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 外国人アルバイトに関する出入国管理規制リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3557/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 外国人アルバイトに関する出入国管理規制リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3557/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 外国人アルバイトに関する出入国管理規制リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3557/filing/2019-q3)
- FY2020 対処 「当社のアルバイト従業員のうち、14.4％(2020年２月29日現在)が外国人となっております。」 — 外国人アルバイト比率は前回記載の22.3％から14.4％へ低下した。法令・規制変更による一時的な人材不足リスクは継続して記載している。 (https://komori.app/company/3557/filing/2019-fy)
- FY2021 対処 「当社のアルバイト従業員のうち、11.7％(2021年２月28日現在)が外国人となっております。」 — 外国人アルバイト比率は前事業年度の14.4％から11.7％へ低下した。出入国管理法令の変更による人材不足リスク自体は引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/3557/filing/2020-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 外国人アルバイトに関する出入国管理規制リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3557/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 外国人アルバイトに関する出入国管理規制リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3557/filing/2022-q3)
- FY2023 対処 「当社のアルバイト従業員のうち、8.2％(2023年２月28日現在)が外国人となっております。」 — 外国人アルバイト比率は前事業年度の11.7％から8.2％へ低下した。出入国管理法令変更による人材不足リスク自体は継続している。 (https://komori.app/company/3557/filing/2022-fy)
- FY2024 対処 「当社のアルバイト従業員のうち、6.9％(2024年２月29日現在)が外国人となっております。」 — 外国人アルバイト比率は前事業年度の8.2％から6.9％へ低下した。出入国管理法令変更による人材不足リスク自体は継続している。 (https://komori.app/company/3557/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 外国人アルバイトに関する出入国管理規制リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3557/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「当社のアルバイト従業員のうち、10.0％(2025年２月28日現在)が外国人となっております。」 — 外国人アルバイト比率は前事業年度の6.9％から10.0％へ上昇し、出入国管理法令変更時の人材不足リスクに関係する構成比が拡大した。 (https://komori.app/company/3557/filing/2024-fy)
- FY2026 再定義 「当社の従業員のうち、16.9％(2026年２月28日現在)が外国人となっております。外国人の労働に関しては、「出入国管理及び難民認定法」により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更が発生した場合には、一時的に人材不足により当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来のアルバイト従業員比率ではなく、従業員全体に占める外国人比率16.9％を用いる記載に変わっており、リスクの対象範囲の表現が変更されている。 (https://komori.app/company/3557/filing/2025-fy)