# ユナイテッド＆コレクティブ（3557） 2027年２月期　第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3557/disclosure/20261015551814
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3557

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比0.2％増にとどまる一方、営業損益が57百万円の黒字から54百万円の赤字に転じ、経常・最終損益も赤字となった。通期業績予想は修正され、配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

原材料価格・エネルギー価格の高止まり、人件費の上昇、消費者の節約志向、人手不足など厳しい事業環境が続く中、価格施策や販売促進、販売時間の拡大などに取り組んだと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":3327,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":-53,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-77,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-122,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △27.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":7.7,"前期末":12.7,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":3547,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":305,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":50706,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-115288,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-285871,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1168413,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6550,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-88,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-131,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed（修正前の具体的な数値は本文に記載なし）","revised_forecast":{"売上高":{"value":6550,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-48,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-88,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":-131,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（飲食事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（飲食事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":97466,"unit":"千円"}
- 減損損失: 18,791千円（対象資産はnot_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":3000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":18791,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":486,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","金額":3515,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年9月3日付でA種優先株式100株を取得・消却。取得価額総額は101,711千円で、取得後の残存株式数は400株。資本剰余金と純資産が101,711千円減少。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4,954,300株
- 期末自己株式数: 180株
- 業績の増減要因: 原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇による消費者の節約志向、人手不足・人件費上昇などの厳しい環境。価格施策、食べ飲み放題等の販売促進、夜間限定商品の昼間販売、期間限定商品の販売を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「3,327百万円」、通期予想は「6,550百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は「53,922千円」、通期営業利益予想は「△48百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期「57百万円」から当中間期「△53百万円」、経常利益は「41百万円」から「△77百万円」、中間純利益は「8百万円」から「△122百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比「0.2％増」、営業利益は前年同期「57百万円」から当中間期「△53百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は53,922千円」「経常損失は77,152千円」「中間純損失は122,399千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「△48百万円」、当中間期営業利益は「△53,922千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年2月期の配当予想は未定といたします」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益は「固定資産売却益3,000千円」、特別損失は「22,792千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失18,791千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の報告セグメントは、飲食事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「3,319,509千円」「57,640千円」、当中間期は「3,327,015千円」「△53,922千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末「7.7％」、前期末「12.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「104,853千円」、当中間期「50,706千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高止まり」「人件費の上昇」「曜日・時間帯限定の価格施策」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「価格施策、販売促進、商品販売時間の拡大などの記載はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格やエネルギー価格の高止まり」「人手不足」、自社施策として「販売促進施策」「販売機会の創出」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、売上高は…となり」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年3月1日～2026年8月31日」、売上高「3,327百万円」、通期予想「6,550百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高止まり」「物価上昇による消費者の節約志向」「人手不足の深刻化や人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期と当中間期について、売上高・利益の前年同期比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてが「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年9月3日付で、A種優先株式100株を取得し、同日付で消却」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間会計期間末における店舗数は81店舗（前年同期比増減なし）」。」）