# ユナイテッド＆コレクティブ（3557） 2027年２月期　第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3557/disclosure/20260715594769
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3557

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期並みだった一方、営業利益がほぼ消失し、経常損益と最終損益は赤字に転じた。価格改定の影響で粗利が減少し、採用・人件費や販促費の増加も利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

価格改定の影響等により売上総利益が前年同期を下回ったこと、採用強化に伴う採用関連費用・人件費の増加、販売促進施策の強化に伴う販促費の増加などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":1741,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-98.7}
- 経常利益: {"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"12.5%","前期末":"12.7%"}
- 総資産: {"value":3925,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":521,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6960,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45822,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":258,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":258,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":54,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4,954,300株
- 期末自己株式数: 180株
- 業績の増減要因: 価格改定の影響等により売上総利益が前年同期を下回り、採用強化に伴う採用関連費用・人件費の増加や販売促進施策の強化に伴う販促費の増加等により営業利益が前年同期を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,741百万円、通期予想売上高は6,960百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は1百万円、通期営業利益予想は58百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.2％減、営業利益は98.7％減。経常利益は前年同期82,638千円の利益から12,066千円の損失、四半期純利益は64,590千円の利益から5,550千円の損失となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.2％減、営業利益は前年同期比98.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益は1,249千円、経常損失は12,066千円、四半期純損失は5,550千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年2月期の配当予想は未定といたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は313千円で、内訳は減損損失258千円、店舗閉鎖損失54千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期損益計算書に「減損損失258千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の報告セグメントは、飲食事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高1,744,198千円、営業利益94,129千円。当期は売上高1,741,384千円、営業利益1,249千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末12.5％、前事業年度末12.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定の影響等により売上総利益は前年同期を下回りました。また、採用強化に伴う採用関連費用及び人件費の増加並びに販売促進施策の強化に伴う販促費の増加等により、営業利益は前年同期を下回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は各要因を列挙しているが、要因別の金額・数量の内訳は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格やエネルギー価格の高止まり」「人手不足の深刻化や人件費の上昇」を記載し、自社施策として「看板商品の商品設計見直し及び価格改定」「新カテゴリ『爆速つまみ』を導入」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,741,384千円」「営業利益は1,249千円」と断定的に記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」と記載され、売上高1,741,384千円、営業利益1,249千円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高止まり」「物価上昇による消費者の節約志向」「人手不足の深刻化や人件費の上昇」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期会計期間末における店舗数は83店舗（前年同期比３店舗増）」」）