# ユナイテッド＆コレクティブ（3557） 会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3557/disclosure/20260424510550
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3557

## 何が変わったか

現在の一時会計監査人であるＵＨＹ東京監査法人を、正式な会計監査人として選任する議案を株主総会に提出することを決定しました。株主総会で承認されれば、2026年5月29日付で就任する予定です。

## 会社が挙げた理由

ＵＨＹ東京監査法人の職務遂行状況を総合的に検討した結果、監査品質、独立性、専門性および監査活動の実施体制の観点で適任と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の選任に関するお知らせ
- 発生日: 2026年4月24日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ＵＨＹ東京監査法人の職務遂行状況を総合的に勘案した結果、監査品質・独立性・専門性および監査活動の実施体制の観点で適任と判断したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年5月29日開催予定の第26期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、承認された場合、同日付でＵＨＹ東京監査法人が会計監査人に就任する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人選任の件」を付議することを決定したと記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の選任理由、就任日および候補者の概要を記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額や利益・売上規模との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人選任の件」を株主総会に付議すると記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の選任について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年5月29日」は就任予定日として記載されているが、会計期間への計上時期は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年4月24日開催の監査役会において…決議し、また、同日開催の取締役会において…決定」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ユナイテッド＆コレクティブ株式会社」および「ＵＨＹ東京監査法人」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「就任年月日 2026年5月29日」および監査法人名は記載されているが、金額・比率の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・他資料・決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年5月29日開催予定の第26期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年7月1日付『公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ』で開示いたしました」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年5月29日開催予定の第26期定時株主総会に…付議」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「ＵＨＹ東京監査法人を一時会計監査人として選任」し、「会計監査人として選任することを付議」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年5月29日開催予定」の株主総会に付議し、「就任年月日」を同日としている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査品質・独立性・専門性および監査活動の実施体制…適任であると判断した」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年4月24日開催の監査役会において…決議し…取締役会において…決定」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の異動・選任手続きについて記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年7月1日付…で開示いたしました」と記載されているが、開示上の問題への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は監査法人の選任理由と就任手続きを記載しており、問題の是正や再発防止を扱っていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）