# ユナイテッド＆コレクティブ（3557） 株主優待制度の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3557/disclosure/20260414504205
種別: 開示
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3557

## 何が変わったか

株主優待券は、2026年12月1日以降、1回の会計につき1,000円（税込）ごとに1枚（500円割引）までしか使えなくなります。年間の優待付与額は変更されません。

## 会社が挙げた理由

優待の利用が一度に集中するケースがあり、株主がより日常的・継続的に店舗を利用できる機会を創出するため。また、株主にとって使いやすく、当社にとって持続的な成長につながる制度にするため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の利用方法の一部変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年4月14日
- 実施日: 2026年12月1日以降の利用分より適用（予定）
- 対象期間: 2026年12月1日以降の株主優待利用分
- 金額: 1回の会計金額1,000円（税込）ごとに1枚、500円割引まで利用可能；株主優待の付与金額は100株で年間10,000円分、300株で年間30,000円分
- 数量・規模: 利用枚数は1回の会計金額1,000円（税込）ごとに1枚まで
- 業績への影響: 店舗価値および企業価値の向上に努めると記載しているが、業績・財務への具体的な影響額はnot_disclosed
- 理由: 優待の利用が一度に集中するケースがあり、株主により日常的に来店してもらう機会の創出や継続的な利用につなげるため。また、株主にとってより使いやすく、当社にとって持続的な成長につながる制度へ見直すため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年12月1日以降の利用分から変更後の利用制限を適用する
- 実施日補足: 2026年5月末発送分および2026年11月末発送分を一律で適用

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主の皆様への還元と企業価値の向上の両立を図りながら」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表上の影響額に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様には複数回に分けてご利用いただきやすくなり」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１回のお会計金額 1,000 円（税込）ごとに１枚（500 円割引）まで利用可能」および「2026 年 12 月１日以降のご利用分より適用」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,000円」「500円」「100株：年間10,000円分、300株：年間30,000円分」「2026年12月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「外部資料や第三者機関に基づくとの記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方の名称に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月１日以降のご利用分より適用いたします」および「１回のお会計金額 1,000 円（税込）ごとに１枚（500 円割引）まで利用可能」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「変更前は「利用制限なし」、変更後は「1回のお会計金額1,000円（税込）ごとに1枚（500円割引）まで利用可能」；「複数回に分けてご利用いただきやすくなり」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「利用方法について一部変更を行うことを2026年4月14日開催の取締役会において決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度の利用方法について一部変更」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において決議いたしました」および「2026年12月1日以降のご利用分より適用」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 12 月１日以降のご利用分より適用いたします」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年４月 14 日開催の取締役会において決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更を行うことを…決議いたしました」および「創出につながるものと考えております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株主優待制度の一部変更」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月１日以降のご利用分より適用」および「当社は今後も…持続的な成長を目指してまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「持続的な成長につながる制度へと進化させるべく」および「店舗価値および企業価値の向上に努めてまいります」」）