# ユナイテッド＆コレクティブ（3557） 2026年２月期　決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3557/disclosure/20260414504160
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3557

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が0.5％減り、営業損益は115.6百万円の黒字から15.9百万円の赤字に転じ、当期純損失は227.5百万円となった。2027年2月期は営業利益58百万円への黒字化を予想している。

## 会社が挙げた理由

原材料価格の高止まり、食品価格の値上げ、人手不足に伴う労務コストの上昇、実質賃金の伸び悩みによる個人消費の低迷、価格改定による年度後半の客数減少を挙げている。会社は価格訴求施策、商品力の強化、新規出店、店舗運営コストの最適化にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":6460,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-227,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △52.35円
- 売上高営業利益率: △0.2％
- 自己資本比率: {"当期末":12.7,"前期末":7.9}
- 総資産: {"value":3891,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":527,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":199,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-602,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":241,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1318,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6960,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":235597,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":236900,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"営業補償金収入","value":122358,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":236900,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4240,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":1529,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":4954300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":180,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 原材料価格の高止まりや食品価格の値上げ、人手不足に伴う労務コストの上昇、物価高騰に伴う価格改定の影響で年度後半の客数が前年を下回った。一方、価格訴求施策、商品力の強化、新規出店、店舗運営コストの最適化に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年２月期 決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は6,460,676千円（前年同期比0.5%減）」「営業損失は15,853千円（前年同期は115,594千円の利益）」「当期純損失は227,518千円（前年同期は59,751千円の利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「前年同期比0.5%減」、営業損失「前年同期は115,594千円の利益」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は15,853千円」「経常損失は48,673千円」「当期純損失は227,518千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年2月期「営業損失 △15百万円」、2027年2月期予想「営業利益 58百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年２月期の配当予想は未定といたします。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向 －」「純資産配当率 －」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 122,358千円」「特別損失合計 242,671千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 236,900千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の報告セグメントは、飲食事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率「2026年２月期 △0.2」「2025年２月期 1.8」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率 2026年２月期 12.7％、2025年２月期 7.9％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 199,276千円（前事業年度は122,243千円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高止まり」「食品価格の値上げ」「人手不足に伴う労務コストの上昇」「継続的な物価高騰に伴う価格改定の影響」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「５店舗を新規出店し、３店舗を退店」「店舗数は83店舗（前年同期比２店舗増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の高止まりや地政学リスクの長期化」および「価格訴求施策」「商品力の強化」「新規出店」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、売上高は…となりました」「2027年２月期の業績につきましては…計画しております」「実際の業績等は様々な要因により…異なる可能性」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」および売上高・営業利益・キャッシュ・フロー等の数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高止まりやエネルギーコストの上昇、人手不足に伴う労務コストの増加」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「５店舗を新規出店し、３店舗を退店」「店舗数は83店舗（前年同期比２店舗増）」」）