# ユナイテッド＆コレクティブ（3557） 2025年２月期　決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3557/disclosure/20250411513981
種別: 決算
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3557

## 何が変わったか

2025年2月期は、売上高が5.2％増加し、営業利益・経常利益ともに2倍超となった。当期純損益も前年の赤字から黒字に転換し、債務超過を解消した。

## 会社が挙げた理由

緩やかな新規出店、メニュー改廃や販促強化、期間限定メニューの導入、既存店の業態転換、新業態の拡大、徹底したコスト管理などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年3月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":6492,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":118.4}
- 経常利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":123.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 8.93円
- 売上高営業利益率: 1.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"7.9％","前期末":"△7.3％"}
- 総資産: {"value":3974,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":342,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":122,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-237,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":46,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1480,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6816,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7},"経常利益":{"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":40.6},"純利益":{"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメント（飲食事業）のため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメント（飲食事業）のため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":210672,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（当期の損益計算書に記載なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":2910,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":1500,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"助成金返還損","value":20428,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":4197,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。債務超過を解消し、事業継続上の重要な不確実性は認められず、継続企業の前提に関する重要事象等は存在しないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 非連結のため該当事項なし
- 重要な後発事象: 2025年3月1日から4月11日までに第10回新株予約権が680個行使され、普通株式68,000株を発行。資本金と資本準備金がそれぞれ29,463千円増加し、4月11日現在の発行済株式総数は4,557,300株となった。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 4,489,300株
- 期末自己株式数: 180株
- 業績の増減要因: 緩やかな新規出店、売上の回復と収益性の向上、徹底したコスト管理、「てけてけ」でのメニュー改廃・販促強化、「the 3rd Burger」での期間限定メニュー導入、既存店の業態転換、新業態「もつ焼き酒場てけてけ」の拡大に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2025年２月期 決算短信」で、業績欄も「2025年２月期の業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比5.2％増」、営業利益は「前年同期比118.4％増」、経常利益は「前年同期比123.7%増」、当期純利益は「前年同期は当期純損失91,056千円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,492百万円で前年同期比5.2％増、営業利益は115百万円で前年同期比118.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益115百万円、経常利益87百万円、当期純利益59百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年2月期の営業利益予想は「150百万円、29.7％」、2025年2月期の営業利益は「115百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年２月期の配当予想は未定といたします」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は4,410千円、特別損失合計は24,625千円で、特別損失の内訳は助成金返還損20,428千円と店舗閉鎖損失4,197千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の減損損失欄は、前事業年度130,731千円に対して当事業年度は「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の報告セグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年2月期「1.8％」、2024年2月期「0.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年2月期「7.9％」、2024年2月期「△7.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年2月期「122百万円」、2024年2月期「159百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上の回復と収益性の向上を図り」、「グルメサイト等による販促施策を強化」、「集客施策に取り組んでまいりました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「２店舗の新規出店を行い、１店舗を退店」、「新業態『もつ焼き酒場てけてけ』を９店舗まで拡大」、「店舗数は81店舗」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「緩やかな新規出店」、「販促施策を強化」、「期間限定メニューを導入」、「一部既存店の業態転換」、「徹底したコスト管理に取り組んでいます」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は6,492,053千円」と断定する一方、「現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績等は記載の見通しとは異なる場合がございます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年３月１日～2025年２月28日」、実績値と増減率、さらに「2026年２月期」の予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「引き続き原材料・食材・エネルギー等の仕入価格の高騰・生産年齢人口の減少など、予断を許さない状況が続くと考えております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「事業継続上の重要な不確実性は認められません」、「『継続企業の前提に関する重要事象等』は存在しないと判断」と記載され、注記も「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項で①から④までの各項目がすべて「無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年３月１日から2025年４月11日の間に第10回新株予約権の行使が行われており」、「普通株式 68,000株」を発行したと記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新業態『もつ焼き酒場てけてけ』を９店舗まで拡大」、「２店舗の新規出店」、「１店舗を退店」、「店舗数は81店舗」と記載されている。」）