# ユナイテッド＆コレクティブ（3557） 申請内容の計算過誤による雇用調整助成金の一部返還に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3557/disclosure/20250411513598
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3557

## 何が変わったか

雇用調整助成金の申請内容に計算過誤が判明し、過誤受給分20,428千円を返還することになりました。当該金額は2025年2月期末に特別損失として計上され、2026年2月期の業績予想は変更されません。

## 会社が挙げた理由

東京労働局から指摘を受けて社内調査を実施した結果、雇用調整助成金の申請内容に計算過誤が判明したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 申請内容の計算過誤による雇用調整助成金の一部返還
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 雇用調整助成金の申請内容
- 原因: 雇用調整助成金の申請内容の計算過誤
- 業績への影響額: 20,428千円（2025年2月期末に特別損失として計上）
- 計上する会計期間: 2025年2月期末
- 業績予想への影響: 2026年2月期の業績予想への影響はございません
- 訴訟・手続きの種類: 雇用調整助成金の過誤受給分の返還手続き
- 裁判所・当局: 東京労働局、所轄当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査を実施
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 所轄当局より決定通知を受領次第、速やかに返還する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当該返還額については、2025年２月期期末において特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「過誤受給分の全額20,428千円について返還手続きを行いました。」、「2026年２月期の業績予想への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、2026年２月期の業績予想への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「過誤受給分の全額20,428千円」および「2026年２月期の業績予想への影響はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社がこれまで行った雇用調整助成金の申請内容について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「返還手続き」、「特別損失として計上」および今後の返還対応を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「過誤受給分の全額20,428千円について返還手続きを行いました。」、「2025年２月期期末において特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当該返還額については、2025年２月期期末において特別損失として計上いたしました。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には「2025年４月11日」という開示日があるが、計算過誤の発生日または認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 ユナイテッド＆コレクティブ株式会社」、「東京労働局」、「雇用調整助成金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「過誤受給分の全額20,428千円」、「2025年２月期期末において特別損失として計上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「過誤受給分の全額20,428千円」、「2026年２月期の業績予想への影響はございません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「過誤受給分の全額20,428千円について返還手続きを行いました。」、「所轄当局より決定通知を受領次第、速やかに返還いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「申請内容の計算過誤による雇用調整助成金の一部返還に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の同一事象に関する開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「所轄当局より決定通知を受領次第、速やかに返還いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「東京労働局より指摘を受け社内調査を実施した結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計算過誤が判明いたしました」、「2025年２月期期末において特別損失として計上いたしました」、「決定通知を受領次第、速やかに返還いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「申請内容に過誤があったことが判明」、「計算過誤が判明いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社がこれまで行った雇用調整助成金の申請内容について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「東京労働局より指摘を受け社内調査を実施した結果」、「返還手続きを行いました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には「決定通知を受領次第、速やかに返還いたします」とあるが、期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「申請内容に過誤があったことが判明」と記載されているが、適時開示の遅延、提出期限徒過または過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「計算過誤が判明いたしました。」および「今後の対応 所轄当局より決定通知を受領次第、速やかに返還いたします。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の今後の対応は「決定通知を受領次第、速やかに返還いたします」とされており、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の文言はない。」）