# ユナイテッド＆コレクティブ（3557） 上場維持基準（純資産基準）の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3557/disclosure/20250110549482
種別: 経営計画
開示日: 2025-01-10
Komoriの読み（0-100）: 18
企業ページ: https://komori.app/company/3557

## 何が変わったか

2025年2月期第3四半期末の純資産が152,010千円となり、前事業年度末に生じていた261,201千円の債務超過を解消した。新業態の展開、コスト削減、価格転嫁、第三者割当による資金調達などの取り組みを進めている。

## 会社が挙げた理由

新商品開発やQSC向上、不採算店の撤退・業態変更、本社の縮小移転などの本部コスト削減、価格転嫁、第三者割当による新株予約権の行使などに取り組んだため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 債務超過解消に向けた計画について
- 計画期間: 2025年2月期まで
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2024年2月期を上回る営業利益の計上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 原材料費や光熱費など物価高騰の影響は価格転嫁により吸収。原材料費率・水道光熱費率は計画通りの進捗。
- 重点施策: 新業態「もつ焼き酒場てけてけ」の拡大、「海鮮丼新太郎」の店舗展開に向けたブラッシュアップ、新商品開発やQSC向上の取り組み、不採算店の撤退及び業態変更、本社の縮小移転等の本部コスト削減、第三者割当増資などの資本増強に向けた施策
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年2月末時点で743百万円の債務超過","revised_forecast":"2025年2月期第3四半期末に純資産152,010千円、債務超過解消","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円・千円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年1月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2025年２月期第３四半期における上場維持基準（純資産基準）の適合に向けた計画の進捗状況について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2025年２月期までの債務超過解消を目指してまいります」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年２月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画の進捗状況について」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年５月19日に『債務超過解消に向けた計画について』を開示しております」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「2025年２月期においては2024年２月期を上回る営業利益の計上を計画しております」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「目標額を示す表・具体的な数値目標の記載なし」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2024年２月期を上回る営業利益の計上を計画しております」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務数値目標の記載なし」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「原材料費や光熱費など物価高騰の影響については価格転嫁により吸収」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前事業年度末債務超過の額261,201千円」及び「純資産の額は、152,010千円」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「原材料費率・水道光熱費率は計画通りの進捗で推移」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更・維持に関する明示なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「債務超過は解消されております」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト・株価水準に関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上場維持基準（純資産基準）」への言及のみで、財務体質目標の数値は記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「不採算店の撤退及び業態変更」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「新業態『もつ焼き酒場てけてけ』の拡大」及び「『海鮮丼新太郎』の店舗展開」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年２月期までの債務超過解消を目指してまいります」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「解消・改善に努めてまいります」「債務超過解消を目指してまいります」」）