# ユナイテッド＆コレクティブ（3557） 2025年２月期　第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3557/disclosure/20241010596479
種別: 決算
開示日: 2024-10-11
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3557

## 何が変わったか

2025年2月期中間期は、売上高が前年同期比2.3％増となった一方、営業利益は12.7％減、経常利益は40.4％減となりました。前年の中間純損失から21百万円の中間純利益に転じましたが、通期業績予想は据え置きで、配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

原材料・食材・エネルギーの仕入れ価格上昇や人件費などの店舗運営コスト増加、猛暑・台風などの異常気象が厳しい経営環境の要因とされています。一方、新業態の展開準備、新商品開発、既存業態の改善、徹底したコスト管理に取り組んだと説明されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":3239,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}
- 経常利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 2.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"0.5％","前期末":"△7.3％"}
- 総資産: {"value":3872,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10818,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-55538,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23466,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1480557,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6303,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":172.4},"経常利益":{"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":216.5},"純利益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":102251,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前事業年度末の債務超過により重要な疑義を生じさせる状況を認識しているが、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年9月1日から10月11日に第9回新株予約権が550個行使され、普通株式55,000株を発行。資本金と資本準備金がそれぞれ27,904千円増加し、2024年10月11日現在の発行済株式総数は4,281,300株。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 4226300
- 期末自己株式数: 180
- 業績の増減要因: 原材料・食材・エネルギー価格、人件費などの店舗運営コストの上昇や猛暑・台風などの異常気象が業績環境を圧迫。一方、新業態の展開、新商品開発、既存業態の改善、徹底したコスト管理を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は3,239百万円、通期予想は6,303百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は37百万円、通期営業利益予想は144百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.3％増、営業利益は12.7％減、経常利益は40.4％減。中間純利益は前年の△3百万円から21百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,239百万円、前年同期は3,165百万円。営業利益は37百万円、前年同期は43百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益37百万円、経常利益24百万円、中間純利益21百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益144百万円、対前期増減率172.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2025年2月期の配当予想は未定といたします。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,500千円、特別損失は店舗閉鎖損失1,074千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間会計期間の減損損失欄は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社の報告セグメントは、飲食事業のみの単一セグメント。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高3,239,198千円、営業利益37,869千円。前年同期の売上高3,165,108千円、営業利益43,347千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末0.5％、前期末△7.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期10,818千円、前年同期4,062千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「原材料や食材、エネルギーの仕入れ価格の上昇、店舗運営コストが増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新商品開発、コスト管理、原材料価格上昇などの説明はあるが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外食産業の厳しい経営環境の説明に加え、新業態展開、新商品開発、徹底したコスト管理への取り組みを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「通期の黒字着地を見込んでおります。計画を達成できる見込みと認識しております。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績の対象期間は2024年3月1日〜2024年8月31日、通期予想期間は2024年3月1日〜2025年2月28日。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ウクライナ情勢、円安進行、物価高騰、原材料や食材、エネルギーの仕入れ価格の上昇、猛暑や台風。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経営成績欄に「対前年中間期増減率」として前年同期との比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の存在について認識しております。現時点での当社における継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。それ以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2024年9月1日から10月11日の間に第9回新株予約権の行使が行われております。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間会計期間末日における店舗数は80店舗（前年同期と同数）。」）