# ユナイテッド＆コレクティブ（3557） 株主優待券の電子化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3557/disclosure/20240730557341
種別: 開示
開示日: 2024-07-30
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3557

## 何が変わったか

株主優待券の配布方法を、紙の券からスマートフォンで利用する電子チケットに変更する。優待の金額や対象株数などの贈呈基準・内容は変わらない。

## 会社が挙げた理由

株主の利便性向上、ESG経営の一環としてのペーパーレス化推進、第三者による不正利用の防止。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待券の電子化
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年7月30日
- 実施日: 2024年8月31日を基準日とする株主優待制度より適用（予定）。当該株主優待券は2024年11月末頃の発送を予定。
- 対象期間: 2024年8月31日を基準日とする株主優待制度以降
- 金額: 100株～299株：5,000円相当のお食事ご優待券、300株～：15,000円相当のお食事ご優待券
- 数量・規模: 株式保有数の基準：100株～299株、300株～。実施回数：年2回
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主様の利便性向上、ESG経営の一環としてのペーパーレス化推進、第三者による不正利用の防止等
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年8月31日を基準日とする株主優待制度より変更後の内容を適用し、2024年11月末頃に株主優待券を発送予定。詳細な利用方法は郵送する案内状で案内。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「贈呈基準や優待内容等その他の点につきましては変更ございません」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株主様の利便性向上、ESG経営の一環としてのペーパーレス化推進、第三者による不正利用の防止等の観点から、電子化することといたしました」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待制度を導入しております」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や影響率に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2024年8月末時点で株主名簿に記載の株主様が対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「100株～299株」「5,000円相当」「300株～」「15,000円相当」「年2回」「2024年8月31日を基準日」「2024年11月末頃の発送を予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株～299株」「5,000円相当」「300株～」「15,000円相当」「年2回」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は」「電子化することと決定いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年8月31日を基準日とする株主優待制度より変更後の内容を適用します」「2024年11月末頃の発送を予定しております」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待券を電子化することを決定いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株主優待券を配布する方法を、紙から電子チケットに変更いたします」「贈呈基準や優待内容等その他の点につきましては変更ございません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待券を電子化することを決定いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「贈呈基準や優待内容等その他の点につきましては変更ございません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「電子化することを決定いたしました」「発送を予定しております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年8月31日を基準日とする株主優待制度より変更後の内容を適用します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決定いたしました」「発送を予定しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「株主優待券を配布する方法を、紙から電子チケットに変更いたします」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年11月末頃の発送を予定しております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「株主優待券の電子化に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「紙から電子チケットに変更」「2024年8月31日を基準日」「QRコード…電子チケットを店頭で提示」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「変更の内容」「変更の時期」「ご利用方法」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待券を配布する方法を、紙から電子チケットに変更いたします」」）