# ユナイテッド＆コレクティブ（3557） 2025年２月期　第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3557/disclosure/20240712548712
種別: 決算
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3557

## 何が変わったか

2025年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.3％増、営業利益が131.7％増となり、利益水準が大きく改善した。通期業績予想は据え置き、配当予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

通期黒字化と債務超過解消に向け、徹底したコスト管理、「てけてけ全店での価格統一」、新業態の開発、期間限定メニューの全業態導入などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":1686,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":131.7}
- 経常利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":109.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":791.7}
- １株当たり当期純利益: 14円75銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":-2.4,"前期末":-7.3}
- 総資産: {"value":3928,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":-67,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6303,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":172.4},"経常利益":{"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":216.5},"純利益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当第1四半期は計上なし（0千円、対象資産の記載なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1500,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗閉鎖損失","value":1074,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。債務超過により重要な疑義を生じさせる状況を認識しているが、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第9回新株予約権の行使による増資。2024年6月1日から7月12日の間に705個が行使され、普通株式70,500株、資本金38,269千円、資本準備金38,269千円が増加した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":4076300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":180,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 外食産業で原材料・食材・エネルギー価格や店舗運営コストが上昇する中、価格統一、新業態・新商品の開発、期間限定メニューの導入、徹底したコスト管理などを進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,686百万円、通期予想は6,303百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は78百万円、通期予想は144百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.3％増、営業利益は同131.7％増、四半期純利益は同791.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,686百万円（前年同期1,664百万円）、営業利益は78百万円（前年同期33百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益78百万円、経常利益68百万円、四半期純利益64百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想144百万円、対前期増減率172.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年２月期の配当予想は未定といたします。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向や株主還元方針の数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,500千円、特別損失は店舗閉鎖損失1,074千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損失欄で、減損損失は当第1四半期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当第1四半期は売上高1,686,002千円・営業利益78,194千円、前年同期は売上高1,664,363千円・営業利益33,734千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末-2.4％、前期末-7.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「『てけてけ全店での価格統一』の試み」および「徹底したコスト管理に取り組んでおります」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績改善の施策説明はあるが、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢、円安進行、物価高騰」等の環境説明と、「新業態…の開発」「徹底したコスト管理」等の施策説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期…での黒字着地を見込んでおります」「通期においても計画を達成できる見込み」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年3月1日〜2024年5月31日、通期予想期間は2024年3月1日〜2025年2月28日で、各業績数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安進行、物価高騰」「原材料や食材、エネルギーの仕入れ価格の上昇」「生産年齢人口の減少」等の記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の存在について認識しております」一方、「重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「第９回新株予約権の行使による増資」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数は79店舗（前年同期比５店舗減）」。」）