# ユナイテッド＆コレクティブ（3557） 特別損失及び繰延税金資産の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3557/disclosure/20240412569995
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3557

## 何が変わったか

2024年2月期第4四半期に固定資産の減損損失121,429千円を特別損失として計上しました。一方、繰延税金資産の計上により法人税等調整額（益）△47,531千円も計上しています。

## 会社が挙げた理由

固定資産の将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を計上しました。また、今後の業績見通し等を踏まえ、将来にわたり課税所得の発生が見込まれることから、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額（益）を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失及び繰延税金資産の計上
- 発生日: 2024年2月期第4四半期会計期間（2023年12月1日～2024年2月29日）に計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（ユナイテッド＆コレクティブ株式会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed（固定資産が対象）
- 原因: 固定資産について将来の回収可能性を慎重に検討した結果。また、今後の業績見通し等を踏まえ、将来にわたり課税所得の発生が見込まれることから、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果。
- 業績への影響額: 減損損失121,429千円（特別損失）、法人税等調整額（益）△47,531千円
- 計上する会計期間: 減損損失：2024年2月期第4四半期会計期間（2023年12月1日～2024年2月29日）。法人税等調整額（益）：2024年2月期決算。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として 121,429 千円を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「減損損失として 121,429 千円を計上」および「法人税等調整額（益）△47,531 千円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「特別損失及び繰延税金資産につきましては、本日公表しました『2024 年２月期決算短信』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には減損損失121,429千円および法人税等調整額（益）△47,531千円が記載されているが、利益・売上規模の記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失として 121,429 千円を計上いたしました」および「法人税等調整額（益）△47,531 千円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年２月期第４四半期会計期間（2023 年 12 月１日～2024 年２月 29 日）」および「2024 年２月期決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年２月期第４四半期会計期間（2023 年 12 月１日～2024 年２月 29 日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「固定資産」と記載されており、個別の対象名称は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「121,429 千円」「△47,531 千円」および「2024 年２月期第４四半期会計期間（2023 年 12 月１日～2024 年２月 29 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失として 121,429 千円を計上」および「法人税等調整額（益）△47,531 千円を計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失及び繰延税金資産の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の記載は計上内容と決算短信への反映で終わっている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」および「将来にわたり課税所得の発生が見込まれることから」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「将来の回収可能性を慎重に検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年２月期第４四半期会計期間において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「特別損失の内容」「繰延税金資産の内容」「業績に与える影響」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過または過去開示の訂正・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づき」および「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）