# ユナイテッド＆コレクティブ（3557） 2024年２月期　決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3557/disclosure/20240412569986
種別: 決算
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3557

## 何が変わったか

2024年2月期は売上高が15.3％増加し、営業損益と経常損益が赤字から黒字に転換した。最終損益は91百万円の赤字だったが、前期より赤字幅は縮小した。

## 会社が挙げた理由

COVID-19の影響度合いが弱まり、人流や訪日外客数が回復したことに加え、新規出店、集客・販促施策、不採算店の撤退、店舗固定費や本部管理コストの削減などを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年3月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":6168,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-91,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △30.74円
- 売上高営業利益率: 0.8％
- 自己資本比率: {"当期末":-7.3,"前期末":-18.1}
- 総資産: {"value":3929,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":-261,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":159,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-127,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1548,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6303,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":172.4},"経常利益":{"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":216.5},"純利益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円 銭"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":223948,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":130731,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"資産除去債務戻入益","value":18042,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":8447,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":130731,"unit":"千円"},{"項目":"撤退関連費用","value":53693,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。債務超過により重要な疑義を生じさせる状況があるが、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年3月1日から4月12日までに第9回新株予約権が行使され、普通株式60,000株を発行。2024年4月12日現在の発行済株式総数は4,014,300株。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":3954300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":180,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: COVID-19の影響度合いの弱まり、人流・訪日外客数の回復、新規出店、集客・販促施策、不採算店の撤退、徹底したコスト管理による店舗固定費・本部管理コストの削減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年２月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「2024年２月期の業績（2023年３月１日～2024年２月29日）」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は6,168百万円（前年同期比15.3％増）」「営業利益は52,917千円（前年同期は営業損失1,086,810千円）」「当期純損失は91,056千円（前年同期は当期純損失1,287,953千円）」「計画に対し、売上高6,168百万円・営業利益52百万円といずれも計画を上回る着地」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比15.3％増」、営業利益は「前年同期は営業損失1,086,810千円」から「52,917千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益52百万円、経常利益38百万円、当期純利益は△91百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年2月期の営業利益は「52,917千円」、2025年2月期の営業利益予想は「144百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年２月期の配当予想は未定といたします。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況の配当性向欄は「－」、純資産配当率欄も「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失」「減損損失130,731千円」「撤退関連費用53,693千円」「特別損失合計184,425千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失130,731千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2024年２月期 0.8」「2023年２月期 △20.4」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2024年２月期 △7.3」「2023年２月期 △18.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー159,905千円（前事業年度は172,216千円の減少）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流や訪日外客数が回復」「集客施策の取り組み」「客数・客単価ともに前年比を上回り」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「２店舗の新規出店を行い、10店舗を退店」「店舗数は80店舗（前年同期比８店舗減）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「緩やかな新規出店とトップラインの回復」「不採算店の撤退」「徹底したコスト管理」「集客施策」「販促施策を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年２月期の業績見通しにつきましては…計画しております」「実際の業績等は記載の見通しとは異なる場合がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月１日～2024年２月29日」、売上高「6,168百万円」、前年同期比「15.3％増」、店舗数「80店舗」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・食材・エネルギー等の仕入価格の高騰」「生産年齢人口の減少」「スポットワーカーの増加」「原材料費・人件費・水道光熱費」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年３月１日から４月12日の間に第９回新株予約権の行使が行われており」「普通株式60,000株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度末における店舗数は80店舗（前年同期比８店舗減）」。」）