# ユナイテッド＆コレクティブ（3557） 2024年２月期　第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3557/disclosure/20231012566221
種別: 決算
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3557

## 何が変わったか

売上高は前年同期比125.8％増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換しました。最終損益は約4百万円の赤字が残りましたが、前年同期の約4.48億円の赤字から大幅に縮小しました。

## 会社が挙げた理由

COVID-19に伴う行動制限・入国規制の緩和による経済正常化で外食消費・インバウンド消費が回復したことに加え、営業時間延長、店舗別・曜日別価格の見直し、セルフレジ導入、新商品開発、QSC向上、不採算店の退店、コスト管理などを進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年8月31日
- 売上高: {"value":3165,"unit":"百万円","yoy_pct":125.8}
- 営業利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"△16.0%","前期末":"△18.1%"}
- 総資産: {"value":3845,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":-589,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5980,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":9302,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8447,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":18042,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":9302,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":53318,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる重要事象等として債務超過の状況を認識しているが、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年9月1日から10月13日の間に第8回新株予約権790個が行使され、普通株式79,000株が増加。資本金と資本準備金がそれぞれ45,537千円増加し、2023年10月13日現在の発行済株式総数は3,656,800株。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3577800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":180,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 経済正常化に伴う外食・インバウンド需要の回復、営業時間延長や価格見直し、新商品開発・QSC向上、セルフレジ導入などによるトップライン回復、不採算店の退店と徹底したコスト管理による収益改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計売上高は3,165百万円、通期予想売上高は5,980百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は43百万円、通期営業利益予想は38百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比125.8％増」、営業利益は「前年同期は営業損失719,438千円」から43,347千円の利益、経常利益は「前年同期は経常損失505,716千円」から41,169千円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,515,620千円から3,165,108千円、営業利益又は営業損失は△719,438千円から43,347千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益43百万円、経常利益41百万円、四半期純利益△3百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年４月14日公表の数値から変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第2四半期累計営業利益は43,347千円、通期営業利益予想は38百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年２月期の配当予想は未定といたします。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針の数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計26,489千円、特別損失合計62,621千円。内訳として固定資産売却益8,447千円、資産除去債務戻入益18,042千円、減損損失9,302千円、店舗閉鎖損失53,318千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」9,302千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績欄には売上高・営業利益等の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年2月期第2四半期△16.0％、2023年2月期△18.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付財務諸表には四半期貸借対照表と四半期損益計算書が掲載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「経済の正常化に伴い外食消費・インバウンド消費が回復傾向にあります」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「不採算店17店舗の退店」「撤回を行った５店舗を除く全店で完了」「店舗数は80店舗（前年同期比14店舗減）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の高騰や人手不足」、自社施策として「営業時間の延長や店舗別価格・曜日別価格の見直し」「徹底したコスト管理」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期での営業黒字達成に向け」、 「黒字着地を見込んでおります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年３月１日～2023年８月31日」、売上高3,165百万円、通期売上高予想5,980百万円、店舗数80店舗。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安進行による世界的なエネルギー価格・原材料価格の高騰」、「人手不足」、「異常気象」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期・前年同期はいずれも3月1日から8月31日までの第2四半期累計期間として示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の存在について認識しております」が、「現時点での当社における継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「非連結の四半期決算短信であり、連結範囲の重要な変更に関する有の記載なし。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（第８回新株予約権の行使による増資）」として、790個の行使、普通株式79,000株の増加を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期会計期間末日における店舗数は80店舗（前年同期比14店舗減）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）