# ユナイテッド＆コレクティブ（3557） 2024年２月期　第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3557/disclosure/20230714522362
種別: 決算
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3557

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比35.1％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

COVID-19の経済への影響が弱まり客足が回復したほか、新商品開発やQSC向上による既存店売上の回復、新規出店、本社の縮小移転や不採算店の退店によるコスト削減を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":1664,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}
- 営業利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":-16.4,"前期末":-18.1}
- 総資産: {"value":4072,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":-646,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5980,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":1903,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":6534,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":1903,"単位":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","金額":21829,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、債務超過により重要な疑義を生じさせる重要事象等を認識しているが、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年6月1日から7月14日に第8回新株予約権が行使され、普通株式22,000株を発行。資本金と資本準備金がそれぞれ12,624千円増加。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3521300
- 期末自己株式数: 180
- 業績の増減要因: 既存店売上の回復、新商品開発・QSC向上、新規出店、本社の縮小移転、不採算店の退店、徹底したコスト管理。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「1,664百万円」、通期予想は「5,980百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「33百万円」、通期営業利益予想は「38百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比35.1％増」、営業利益は「前年同期は営業損失378,926千円」から「33,734千円」、四半期純利益は「前年同期は四半期純損失99,290千円」から「7,261千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1,231,849千円」から「1,664,363千円」、営業利益は「△378,926千円」から「33,734千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「33,734千円」、経常利益「32,520千円」、四半期純利益「7,261千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当会計年度の業績予想につきましては、2023年４月14日公表の数値から変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「33百万円」、通期予想は「営業利益38百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年２月期の配当予想は未定といたします。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期年間配当「0.00円」、今期予想「―」とあり、還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失1,903千円」「店舗閉鎖損失21,829千円」、特別損失合計「23,732千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期損益計算書に「減損損失 1,903千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高は「1,231,849千円」、営業損失は「△378,926千円」、当期の売上高は「1,664,363千円」、営業利益は「33,734千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「△16.4％」、前期末は「△18.1％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新商品開発やQSC向上の取り組み等により『てけてけ』『the 3rd Burger』ともに堅調に回復」「既存店売上高は91％まで回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高は「2019年同月比の既存店売上高は91％」、本部コストは「2019年同期と比べて30％以上削減」、店舗数は「84店舗」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料費や電気料金・ガス料金等の水道光熱費が高騰」「労働単価も上昇」、施策として「新規出店」「本社の縮小移転」「不採算店17店舗の退店」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高5,980百万円、営業利益38百万での黒字着地を見込んでおります」「通期においても計画を達成できる見込み」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月４日にオープン」「2023年５月」「既存店売上高は91％」「本部に紐づくコストは2019年同期と比べて30％以上削減」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢・円安進行・物価高騰」「原材料費や電気料金・ガス料金等の水道光熱費が高騰」「アルバイト時給等の労働単価も上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2024年2月期第1四半期と2023年2月期第1四半期の売上高・利益が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「前事業年度末において債務超過に陥ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」「重要な不確実性は認められない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（第８回新株予約権の行使による増資）」「普通株式22,000株」「資本金の増加額12,624千円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期会計期間末日における店舗数は84店舗（前年同期比13店舗減）」。」）