# ユナイテッド＆コレクティブ（3557） 2023年２月期　決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3557/disclosure/20230414547785
種別: 決算
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3557

## 何が変わったか

2023年2月期は、売上高が前年同期比96.4％増と大きく回復し、営業損失は縮小しました。一方、助成金収入の減少や減損損失の増加などにより、経常損失と当期純損失は拡大し、純資産は債務超過となりました。

## 会社が挙げた理由

COVID-19の影響による人流の変動、ウクライナ情勢・円安、エネルギー資源価格高騰による原材料費・光熱費や人件費の上昇があった一方、業態集約、段階的な値上げ、食材ロス削減、適切な人員配置、店舗QSC向上、商品開発、広報マーケティングを進めたと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年3月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":5349,"unit":"百万円","yoy_pct":96.4}
- 営業利益: {"value":-1092,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-894,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1287,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △387.02円
- 売上高営業利益率: △20.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"△18.1％","前期末":"6.2％"}
- 総資産: {"value":4214,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":-743,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-172,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-89,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-475,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1499,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5980,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":268428,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":486412,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"営業補償金収入","value":106789,"unit":"千円"},{"項目":"助成金収入","value":4249,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":1290,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":486412,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":606,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失・経常損失・当期純損失の計上により債務超過となったが、資金残高、資金繰り、コスト圧縮や資金調達などの対策を踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第7回新株予約権1,570個を取得・消却し、第8回から第10回新株予約権をEVO FUNDに第三者割当で発行した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3454300
- 期末自己株式数: 180
- 業績の増減要因: COVID-19による人流変動や原材料費・光熱費・人件費の上昇が続く中、業態集約、値上げ、食材ロス削減、人員配置、店舗QSC向上、商品開発、マーケティングを実施し、既存店売上高を回復させた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年２月期 決算短信」「１．2023年２月期の業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比96.4％増」、営業損失は「△1,092,214千円（前年同期は営業損失1,854,108千円）」、経常損失は「△894,213千円（前年同期は経常損失154,414千円）」、当期純損失は「△1,287,953千円（前年同期は当期純損失456,463千円）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,723,817千円から5,349,931千円へ増加し、営業損失は△1,854,108千円から△1,092,214千円へ縮小しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,092,214千円、経常損失894,213千円、当期純損失1,287,953千円を計上しています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年2月期の営業損失は1,092,214千円で、2024年2月期は営業利益38百万円を計画しています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年２月期の配当予想は未定といたします。」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は487,019千円で、内訳に減損損失486,412千円があります。特別利益合計は112,329千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失486,412千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年2月期「△20.4％」、2022年2月期「△68.0％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年2月期「△18.1％」、2022年2月期「6.2％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△172,216千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費や光熱費が急激に上昇」「人件費も引き続き上昇傾向」とし、対策として「段階的な値上げ施策」「食材ロスの削減」「適切な人員配置」を挙げています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「施策や外部環境は説明されていますが、要因別の金額分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「経済環境・外食産業の環境説明に加え、「業態集約」「店舗QSC向上」「商品開発」「広報マーケティング施策の強化」など自社の取り組みが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は5,349,931千円となり」と断定する一方、「回復が期待される」「早期回復を目指します」「計画しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月１日～2023年２月28日」の期間と、売上高5,349百万円、営業損失1,092百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ウクライナ情勢、エネルギー資源価格、原材料費、光熱費、人材不足、採用教育コスト、人件費の上昇が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準の適用による影響として「売上高及び売上総利益は…3,400千円増加」と記載されていますが、単純比較不能との記載はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生」としつつ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第７回新株予約権の取得及び消却」「第三者割当による新株予約権の発行」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2020年対比の既存店売上高は81％まで回復」「11店舗を退店」「当事業年度末における店舗数は88店舗」と記載されています。」）