# ユナイテッド＆コレクティブ（3557） 通期個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3557/disclosure/20230414547257
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3557

## 何が変わったか

2023年2月期の個別実績を前期と比較し、売上高は大幅に増加し、営業赤字は縮小しました。一方、助成金収入の減少と減損損失の計上により、経常利益と当期純利益の赤字幅は拡大しました。

## 会社が挙げた理由

まん延防止等重点措置の解除後に通常営業を継続できたことで売上高が増加しました。営業利益は売上高の回復で改善したものの、回復が緩やかで固定費を吸収しきれず、原材料費・光熱費の高騰も負担となりました。経常利益と当期純利益は、助成金収入の減少に加え、不採算店を中心とした戦略的な退店に伴う減損損失の計上により悪化しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":2626,"change_rate":96.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":761,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-739,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-831,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 2,723百万円、営業利益 △1,854百万円、経常利益 △154百万円、当期純利益 △456百万円、1株当たり当期純利益 △142.80円
- 修正の理由: まん延防止等重点措置の解除後に通常営業を継続できたことで売上高が前期を大幅に上回った。営業利益は売上高の回復で前期を上回ったが、回復が期首から期末にかけて漸次的に緩やかで固定費を吸収しきれず、原材料費や光熱費の高騰で変動費負担も増加した。経常利益と当期純利益は、助成金収入の大幅な減少に加え、不採算店を中心とした戦略的な退店により減損損失を特別損失に計上したため前期を大きく下回った。
- 特別損失の内容と金額: 不採算店を中心とした戦略的な退店に伴う減損損失を計上。金額はnot_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「当社は、個別業績予想を開示しておりませんが、2023 年２月通期の個別業績につきまして、前事業年度の実績値との対比においてその差異が適時開示の基準に達する見込みとなりました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2023 年２月期通期個別業績と前期実績値との差異（2022 年３月１日～2023 年２月 28 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」が記載され、「増減額（Ｂ）―（Ａ）」も各科目について示されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減額は「2,626」、営業利益は「761」、経常利益は「△739」、当期純利益は「△831」です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率（％）は売上高「96.4」、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも「－」です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題が「通期個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ」で、本文にも「通期個別業績」とあります。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「利益科目の「増減率（％）」欄は営業利益、経常利益、当期純利益とも「－」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「96.4」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「当期純利益は前期実績「△456」百万円に対し当期実績「△1,287」百万円です。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「不採算店を中心に戦略的な退店の意思決定をしたことにより減損損失を特別損失に計上した」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「助成金収入が大きく減少したことに加え」「減損損失を特別損失に計上したことで、前年度実績を大きく下回る」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不採算店を中心に戦略的な退店の意思決定をした」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「通常営業を継続できた」「固定費を吸収しきれず」「原材料費や光熱費の高騰」「助成金収入が大きく減少」「減損損失を特別損失に計上」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「まん延防止等重点措置が解除」「原材料費や光熱費の高騰」、会社の判断として「戦略的な退店の意思決定」が記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「３月にまん延防止等重点措置が解除」「期首から期末にかけて漸次的に緩やか」と記載されています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き営業赤字の状態が続いております」「戦略的な退店の意思決定をしたことにより減損損失を特別損失に計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「売上高の回復」「原材料費や光熱費の高騰」、本業外の要因として「助成金収入が大きく減少」「減損損失を特別損失に計上」が記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由として「通常営業」「固定費」「原材料費や光熱費」「助成金収入」「戦略的な退店」「減損損失」が記載されています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「原材料費や光熱費の高騰により変動費の負担が増えた」と記載されています。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「不採算店を中心に戦略的な退店の意思決定をした」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年４月 14 日」、対象期間「2022 年３月１日～2023 年２月 28 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「当社は、個別業績予想を開示しておりません」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2023 年２月期通期個別業績と前期実績値との差異」を開示し、本文では「個別業績予想を開示しておりません」としています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前年度実績を大幅に上回る結果となりました」「減損損失を特別損失に計上したことで」「結果となりました」」）