# ユナイテッド＆コレクティブ（3557） 2023年２月期　第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3557/disclosure/20221013544245
種別: 決算
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3557

## 何が変わったか

売上高は前年同期比153.0％増と大きく回復した一方、営業損失は723百万円、経常損失は509百万円、四半期純損失は447百万円となり、赤字が続いています。通期業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定できないとして未定です。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症第7波による外出自粛や客足低迷、人手不足に伴う賃金・採用教育コストの増加、エネルギー価格・食材価格の高騰、円安などが挙げられています。一方、商品の値上げ、食材ロス低減、業務改善、原価率・人件費率の管理も実施しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":2515,"unit":"百万円","yoy_pct":153}
- 営業利益: {"value":-723,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-509,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-447,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △137.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":0.9,"前期末":6.2}
- 総資産: {"value":5133,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":64,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":37433,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"営業補償金収入","value":106789,"unit":"千円"},{"項目":"助成金収入","value":2547,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":37433,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":111,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記、継続企業の前提に関する重要事象等はいずれも該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":3429500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":180,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症第7波が大きく影響し、外食市場の客足が回復に至らない中、人手不足によるアルバイト時給・採用教育コストの増加、エネルギー価格・円安による食材価格の高騰が発生しました。商品の値上げ、食材ロス低減、業務改善、原価率・人件費率の管理も進めています。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,515,620千円（前年同期比153.0%増）」「営業損益は723,141千円の損失（前年同期は営業損失961,933千円）」「経常損益は509,419千円の損失（同経常損失83,124千円）」「四半期純損益は447,905千円の損失（同四半期純損失176,976千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は2,515,620千円（前年同期比153.0%増）」「営業損益は723,141千円の損失（前年同期は営業損失961,933千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損益は723,141千円の損失」「経常損益は509,419千円の損失」「四半期純損益は447,905千円の損失」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「適正かつ合理的な算出が困難なため、未定とさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年2月期…合計0.00」「2023年2月期（予想）…合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計109,336千円」「特別損失合計37,545千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失37,433」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の記載はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2023年2月期第2四半期…自己資本比率0.9」「2022年2月期…6.2」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態に関する説明は総資産、負債、純資産の説明であり、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は示されていません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当第２四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症第７波が大きく影響し」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「『パブ・居酒屋』における８月売上は19年対比で44.2％」「『てけてけ』の…８月の既存店売上高は19年対比で54.0％」「店舗数は94店舗（前年同期比２店舗減）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻による…エネルギー資源価格の高騰」「一部商品の段階的な値上げ施策」「業務改善活動を推し進め」「原価率及び人件費率の…コントロール」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「先行きが不透明な状況が続く中で、適正かつ合理的な算出が困難なため、未定」「今後の動向を見極めながら」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月１日～2022年８月31日」「売上高は2,515,620千円（前年同期比153.0%増）」「店舗数は94店舗」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化」「急激に進んだ円安」「エネルギー価格の高騰・円安による食材価格の高騰」「アルバイト時給引き上げ」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期会計期間末日における店舗数は94店舗（前年同期比２店舗減）」」）