# ユナイテッド＆コレクティブ（3557） 第７回新株予約権の行使価額修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3557/disclosure/20220722503365
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-22
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3557

## 何が変わったか

既に発行済みの第7回新株予約権について、行使価額を1,551円から1,160円へ引き下げた。2022年7月25日から修正後の価額を適用する。

## 会社が挙げた理由

株価水準を行使価額に反映して行使を促進し、機動的な資金調達を実現するため。新型コロナウイルス感染拡大第7波、円安、原材料高騰による外食需要の減少・コスト増加への対応資金が必要であり、行使が進まない場合には事業計画どおり施策を実施できず業績に影響する可能性があるため、施策を計画どおり進めることを優先した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 行使価額修正条項付新株予約権の行使価額修正（第７回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 300,000株（新株予約権3,000個）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: 修正後行使価額は、行使価額修正決議日の直前取引日の東京証券取引所における普通株式の終値の90％相当額（1円未満切上げ）。下限行使価額は635円。
- 行使価額: 修正前1,551円、修正後1,160円。株価連動の修正条項あり。修正後行使価額は635円を下回らない。
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数3,000個（300,000株）。修正日前日時点の未行使残存個数3,000個（300,000株）。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 行使が進まないために資金調達の見込みが乏しくなり、事業計画どおりに施策を実施できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第７回新株予約権の行使価額修正に関するお知らせ」」「発行要項に規定された行使価額の修正条項の適用によるものであります。」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「当社が2021年２月８日に発行しました第７回新株予約権」「修正後行使価額の適用開始日 2022年７月25日」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行した本新株予約権の個数（株式数） 3,000個（300,000株）」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社が2021年２月８日に発行しました第７回新株予約権」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「行使価額の修正により資金調達額は減少することがありえますが…資金調達の見込みが乏しくなり、事業計画どおりに施策を実施できないため、当社の業績に影響を与える可能性があります。」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第７回新株予約権」「本新株予約権と同時に発行しました第６回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「①既存ブランドの強化及びリブランディング ②新ブランドの開発及び新規出店 ③新しい食の事業への参入」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「資金調達の資金使途 ①… ②… ③…」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「第７回新株予約権の行使価額修正に関するお知らせ」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「資金使途としてブランド強化、新規出店、新事業参入を記載。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「直前取引日の…終値…の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に行使価額の修正を行うことができます。」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「修正前行使価額 1,551円」「修正後行使価額 1,160円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「終値の90％…に行使価額の修正を行うことができます。但し、修正後の行使価額は、635円…を下回ることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「資金使途はブランド強化、新規出店、新しい食の事業への参入。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…修正することを決議いたしました」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「事業計画どおりに施策を実施できないため、当社の業績に影響を与える可能性があります。」」）