# ユナイテッド＆コレクティブ（3557） 営業外収益、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3557/disclosure/20220715500860
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3557

## 何が変わったか

2023年2月期第1四半期に、新型コロナ対応の協力金と店舗退店に伴う補償金を収益・利益として計上する一方、閉店店舗の固定資産について減損損失を計上しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業等により感染拡大防止協力金を受領したこと、営業店舗物件の退店要請を受けたこと、閉店を決定した営業店舗の固定資産について減損処理を行ったこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 2022年3月1日～2022年5月31日（2023年2月期第1四半期会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ユナイテッド＆コレクティブ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社営業店舗物件、閉店の意思決定を行った営業店舗
- 原因: 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業等の発生、当社営業店舗物件の退店要請、閉店の意思決定を行った営業店舗の固定資産に対する減損処理
- 業績への影響額: 215,842千円（営業外収益）、106,789千円（特別利益）、27,635千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年2月期第1四半期会計期間（2022年3月1日～2022年5月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed。ただし、営業外収益及び特別損失は本日公表の「2023年2月期第1四半期決算短信」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 27,635 千円を特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「感染拡大防止協力金 215,842 千円を営業外収益に計上」「受取補償金 106,789 千円を特別利益に計上」「減損損失 27,635 千円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「営業外収益及び特別損失につきましては、本日公表しました『2023 年２月期第１四半期決算短信』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各計上額の記載はあるが、売上高・利益に対する割合の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社営業店舗物件」「閉店の意思決定を行った営業店舗」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「閉店の意思決定を行った営業店舗の固定資産について減損処理」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上いたしました」「215,842 千円」「106,789 千円」「27,635 千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年２月期第１四半期会計期間（2022 年３月１日～2022 年５月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年３月１日～2022 年５月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ユナイテッド＆コレクティブ株式会社」「当社営業店舗物件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「215,842 千円」「106,789 千円」「27,635 千円」「2022 年３月１日～2022 年５月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「215,842 千円」「106,789 千円」「27,635 千円」と直接記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「減損損失 27,635 千円を特別損失に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上することといたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023 年２月期第１四半期会計期間において」「会社名 ユナイテッド＆コレクティブ株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は収益・利益・損失の計上内容を記載しており、訴訟・行政手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消し・訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「感染拡大防止協力金」「退店要請」「減損処理」を計上理由として記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）