# 障害者総合支援法等による指定・報酬改定リスク｜リネットジャパングループ（3556）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当社は、障がいのある方を対象に就労継続支援B型事業所及びグループホームの運営を行っており、「障害者総合支援法」による規制を受けております。…また、各事業は、国からの報酬を主な収益源としており、３年ごとに実施される報酬改定にて下方の改定や予期しない改定が行われた場合には業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」 — ソーシャルケア事業の拡大に伴い、障害者総合支援法、指定取消し・営業停止、定員超過、3年ごとの報酬改定などを独立した事業リスクとして初めて詳細に記載している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2021-fy)