# 新型コロナウイルス感染拡大による事業・経済影響｜リネットジャパングループ（3556）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q2 初出 「2020年に入ってからは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が進み、世界経済の減速懸念が増大し、景気の先行きは不透明な状況となっています。」 — 新型コロナウイルスの世界的感染拡大を新たな外部リスクとして明示し、カンボジアでは影響が徐々に顕在化したと記載している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 顕在化 「また、人材の送り出し事業は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をうけて日本国政府による外国人への一時的なビザ発給停止等の政策によりカンボジア王国からの出国が出来なくなったことから、大きな影響を受けることになりました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大とビザ発給停止等により、人材送出し事業で出国できず大きな影響が実際に発生した。 (https://komori.app/company/3556/filing/2020-q2)
- FY2020 悪化 「新型コロナウイルス感染症拡大による取引の縮小等により、売上高や個人買取の減少等の影響が生じております。また、当社グループの各本社、商品センター等において新型コロナウイルスの感染が発生した場合、一定期間商品の供給や営業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染拡大による取引縮小、売上高・個人買取の減少が実際に発生し、翌期以降の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの重要な影響可能性も記載している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により政府から発出された緊急事態宣言の解除に伴い、段階的な経済活動の回復がみられましたが、新型コロナウイルス感染症の第３波到来等を中心とした世界経済の減速懸念が増大し、国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続いております。」 — 経済活動の回復がみられる一方、新型コロナウイルス感染症の第3波到来等により経済減速懸念と不透明感が強まっている。 (https://komori.app/company/3556/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 悪化 「車両販売・リースは新型コロナウイルスの影響により、短期的な市場回復は見込めないことから、引き続き新規営業は凍結し債権回収を進めております」 — 新型コロナウイルスの影響により海外事業の市場回復見通しが立たず、新規営業凍結が継続している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「車両販売・リースは新型コロナウイルスの影響により、短期的な市場回復は見込めないことから、引き続き新規営業は凍結し債権回収を進めております」 — 新型コロナウイルスの影響により海外事業の市場回復見通しが立たず、新規営業凍結が継続している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2021-q2)
- FY2022-Q1 再掲 「人材送り出し事業では、新型コロナの影響による人流抑制・制限の影響により、抑制的な対応を執ってきましたが、今後、入出国の制限緩和や再開の状況に対応し、カンボジア側での送出し待機者から順に事業を再開させる計画です。」 — 新型コロナウイルスによる人流制限の影響が続く一方、入出国制限の緩和に応じた人材送出し事業の再開計画を再確認している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 対処 「2022年３月１日より日本政府による「水際対策強化に係る新たな措置」として技能実習生の入国も緩和されたことで、2022年４月６日から待機生の入国再開を順次進め事業拡大を図る」 — 新型コロナウイルス感染拡大に伴う人流抑制・入国制限について、政府措置による緩和を受けて技能実習生の入国再開を進める段階に移っている。 (https://komori.app/company/3556/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 対処 「2022年３月１日より日本政府による「水際対策強化に係る新たな措置」として技能実習生の入国も緩和されたことで、2022年４月６日から待機生の入国再開を順次進め事業拡大を図る」 — 新型コロナウイルス感染拡大に伴う人流抑制・入国制限について、政府措置による緩和を受けて人材送出し事業の再開・拡大を進める段階を再確認している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2022-q2)
- FY2022 対処 「海外事業では新型コロナ対策に伴う入国制限が2022年４月から解除され、海外からの送り出し需要は再拡大しております。」 — 新型コロナによる人流・入国制限が2022年4月から解除され、人材送り出し需要が再拡大する局面へ移行している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 対処 「人材送り出し事業は、新型コロナの影響により一時的に入国制限の影響を受け、入国の停止の状況が続いておりましたが、2022年３月より順次、技能実習生の入国も再開され、日本国内での旺盛求人需要も背景として2022年４月から事業の再開と拡大施策に取り組んできており、当四半期においても62名の技能実習生を送り出しました。」 — 入国停止という新型コロナ影響から、入国再開と人材送り出しの実績が生じる段階へ移行している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2022-q3)