# 小型家電リサイクル法に基づく全国認定事業者としての事業基盤｜リネットジャパングループ（3556）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3556/threads/c22ddde66b66
企業ページ: https://komori.app/company/3556

## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは平成26年１月に全国エリアを対象として初、また、宅配便での回収スキームとしても初の許認可を取得し、認定事業者として同年７月より本事業を立ち上げています。」 — 法令上の認定を取得した宅配回収モデルであることを差別化要素としている。 (https://komori.app/company/3556/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「小型家電リサイクル法における宅配便を活用した回収として唯一事業許認可を取得し、また、全国92の自治体（平成29年2月10日現在）と提携の上」 — 宅配回収に関する許認可と自治体提携を事業基盤として再確認している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当セグメントの事業は、小型家電リサイクル法における宅配便を活用した回収として唯一事業許認可を取得し、また、全国102の自治体（平成29年3月31日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっています。」 — 宅配回収に関する許認可と自治体提携をネットリサイクル事業の基盤として再確認している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 前進 「当セグメントの事業は、小型家電リサイクル法における宅配便を活用した回収として唯一事業許認可を取得し、また、全国106の自治体（平成29年６月30日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっています。」 — 宅配回収の許認可を基盤とする自治体提携数が全国106自治体へ増加したことを記載している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2017-q2)
- FY2017 前進 「当社グループは平成26年１月に全国エリアを対象として初、また、宅配便での回収スキームとしても初の許認可を取得し、認定事業者として同年７月より本事業を立ち上げています。」 — 小型家電リサイクル法に基づく全国・宅配回収の認定事業者という基盤を再掲し、提携自治体数117市区町村、提出時点126自治体への拡大を記載している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「当セグメントの事業は、小型家電リサイクル法における宅配便を活用した回収として唯一事業許認可を取得し、また、全国137の自治体（平成30年２月１日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっています。」 — 小型家電リサイクル法に基づく許認可を基盤とする自治体提携数が137自治体へ拡大した。 (https://komori.app/company/3556/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 再掲 「当セグメントの事業は、小型家電リサイクル法における宅配便を活用した回収として唯一事業許認可を取得し、また、全国137の自治体（平成30年２月１日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっています。」 — 小型家電リサイクル法に基づく宅配回収の許認可と、137自治体との提携を事業基盤として再確認している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 前進 「当セグメントの事業は、小型家電リサイクル法における宅配便を活用した回収として唯一事業許認可を取得し、また、全国168の自治体（平成30年８月１日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっています。」 — 小型家電リサイクル法に基づく宅配回収の許認可を基盤とする自治体提携数が168自治体へ拡大した。 (https://komori.app/company/3556/filing/2018-q2)
- FY2019-Q1 前進 「また、全国183の自治体（2019年２月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」 — 小型家電リサイクル法に基づく宅配回収の許認可を基盤とする自治体提携数が183自治体へ拡大した。 (https://komori.app/company/3556/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 前進 「小型家電リサイクル法の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国196の自治体（2019年５月７日現在）と協定等を締結し」 — 小型家電リサイクル法に基づく宅配回収の認定事業者という基盤の下、自治体提携数が183自治体から196自治体へ拡大した。 (https://komori.app/company/3556/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 前進 「また、全国201の自治体（2019年８月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」 — 小型家電リサイクル法に基づく宅配回収の認定事業者という基盤の下、自治体提携数が201自治体へ拡大した。 (https://komori.app/company/3556/filing/2019-q2)
- FY2019 前進 「また、全国217の自治体（2019年11月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」 — 小型家電リサイクル法の認定事業者という基盤の下、自治体提携数が201自治体から217自治体へ拡大した。 (https://komori.app/company/3556/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」といいます。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国231の自治体（2020年２月３日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」 — 小型家電リサイクル法の認定事業者という基盤の下、提携自治体数が217自治体から231自治体へ拡大している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2019-q3)
- FY2020-Q2 前進 「全国245の自治体（2020年５月１日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」 — 小型家電リサイクル法の認定事業者という基盤の下、自治体提携数が231自治体から245自治体へ拡大している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 前進 「当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国257の自治体（2020年８月３日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」 — 小型家電リサイクル法の認定事業者という基盤の下、自治体提携数が245自治体から257自治体へ拡大した。 (https://komori.app/company/3556/filing/2020-q2)
- FY2020 前進 「当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許を取得し、インターネットと宅配便を活用し、全国283の自治体（2020年11月２日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」 — 小型家電リサイクル法の認定事業者という基盤の下、自治体提携数が257自治体から283自治体へ拡大した。 (https://komori.app/company/3556/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「また、全国346の自治体（2021年２月５日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」 — 小型家電リサイクル法の認定事業者基盤の下、自治体提携数が283自治体から346自治体へ拡大した。 (https://komori.app/company/3556/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 前進 「全国406の自治体（2021年５月７日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」 — 小型家電リサイクル法の認定事業者基盤の下、自治体提携数が346自治体から406自治体へ拡大した。 (https://komori.app/company/3556/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 前進 「また、全国453の自治体（2021年８月２日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」 — 小型家電リサイクル法の認定事業者基盤の下、自治体提携数が406自治体から453自治体へ拡大した。 (https://komori.app/company/3556/filing/2021-q2)
- FY2021 前進 「また、全国497の自治体（2021年12月２日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」 — 小型家電リサイクル法の認定事業者基盤の下、自治体提携数がFY2021-Q3の453自治体から497自治体へ拡大している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「また、全国516の自治体（2022年２月１日現在）と連携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」 — 小型家電リサイクル法の認定事業者基盤の下、自治体連携数が497自治体から516自治体へ拡大した。 (https://komori.app/company/3556/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 前進 「全国568の自治体（2022年５月１日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」 — 小型家電リサイクル法の認定事業者基盤の下、自治体連携数がFY2022-Q1の516自治体から568自治体へ拡大している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 前進 「全国589の自治体（2022年８月１日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」 — 小型家電リサイクル法の認定事業者基盤の下、自治体提携数がFY2022-Q2の568自治体から589自治体へ拡大している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2022-q2)
- FY2022 前進 「小型家電リサイクル事業では既に600以上の自治体、カバー地域人口では８千万人に達した連携を更に拡大するとともに」 — 小型家電リサイクル法の認定事業者基盤の下で、自治体連携が600以上、カバー地域人口が8千万人に拡大したと記載している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」といいます。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国617の自治体（2023年１月27日現在）との広範な連携を軸に」 — 小型家電リサイクル法上の認定事業者基盤の下、自治体連携数が589自治体から617自治体へ拡大している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 前進 「また、全国635の自治体（2023年４月７日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。」 — 小型家電リサイクル法の認定事業者基盤の下、自治体連携数が617自治体から635自治体へ拡大している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 前進 「全国641の自治体（2023年８月４日現在）との広範な連携を軸に」 — 小型家電リサイクル法の認定事業者基盤の下、自治体連携数がFY2023-Q2の635自治体から641自治体へ拡大している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2023-q2)
- FY2024-Q1 前進 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国688の自治体（2024年３月13日現在）との広範な連携を軸に」 — 小型家電リサイクル法上の認定事業者基盤の下、自治体連携数が641自治体から688自治体へ拡大した。 (https://komori.app/company/3556/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 前進 「全国700の自治体（2024年５月１日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております」 — 小型家電リサイクル法上の認定事業者基盤の下、自治体連携数が688自治体から700自治体へ拡大した。 (https://komori.app/company/3556/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 前進 「全国732の自治体（2025年５月１日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。」 — 小型家電リサイクル法上の認定事業者基盤の下、自治体連携数が700自治体から732自治体へ拡大した。 (https://komori.app/company/3556/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国748の自治体（2025年11月１日現在）との広範な連携を軸に」 — 小型家電リサイクル法上の認定事業者基盤の下、自治体連携数が748へ拡大している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2024-fy)
- 2026-05-13 前進 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国768の自治体（2026年４月１日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。」 — 小型家電リサイクル法上の認定事業者基盤の下で、自治体連携数が748から768へ拡大している。 (https://komori.app/company/3556/disclosure/20260512524928)
- 2026-05-13 前進 「連携自治体数は768、人口カバー率73.3％・9,100万人を突破」 — 小型家電リサイクルの認定事業者基盤における自治体連携数が768へ拡大したことが記載されている。 (https://komori.app/company/3556/disclosure/20260512524968)
- 2026-06-24 前進 「2014 年、リネットジャパンは環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の大臣認定を取得し、全国エリアを対象とする認定事業者の第 1 号として、宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを展開しています。」 — 小型家電リサイクル法に基づく全国認定事業者としての事業基盤について、連携自治体数771とカバー人口9,151万人が示された。 (https://komori.app/company/3556/disclosure/20260624577825)
- 2026-08-12 前進 「全国772の自治体（2026年６月30日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。」 — 小型家電リサイクル法上の認定事業者基盤における自治体連携数が772へ拡大している。 (https://komori.app/company/3556/disclosure/20260810516164)
- 2026-10-19 前進 「現在では全国 770 以上の自治体との連携に加え、メーカー、販売事業者、EC 事業者等との協業を通じて、全国規模の使用済製品の回収基盤を構築してきました。」 — 小型家電リサイクル法上の認定事業者基盤について、自治体連携が770以上へ拡大し、事業者協業を含む全国規模の基盤として記載された。 (https://komori.app/company/3556/disclosure/20261019552994)