# 特定商取引法等の通信販売規制リスク｜リネットジャパングループ（3556）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社は、インターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかしながら、法令の改正や新たな規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、企業イメージの悪化などが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — インターネット通信販売に固有の特定商取引法規制と、法改正・遵守失敗による業績影響を独立したリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 特定商取引法等の通信販売規制リスクについて重要な変更がないと明記している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 再掲 「新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 特定商取引法等の通信販売規制リスクについて重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 特定商取引法等の通信販売規制リスクについて重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2021-q2)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 特定商取引法等の通信販売規制リスクについて重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 特定商取引法等の通信販売規制リスクについて重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2022-q2)