# EBITDA目標に連動する新株予約権制度｜リネットジャパングループ（3556）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「受益者は、平成30年９月期から平成31年９月期までのいずれかの事業年度に係るEBITDAが、３億円を超過している場合は50％、５億円を超過している場合は75％、７億円を超過している場合は100％の本新株予約権を行使することができる。」 — 第14回から第16回新株予約権について、平成30年９月期から平成39年９月期までの複数期間を対象に、EBITDA3億円・5億円・7億円、6億円・9億円・12億円、10億円・15億円・20億円の段階的な行使条件を設定している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2016-fy)
- FY2022-Q3 再定義 「2023年９月期から2025年９月期のいずれかの事業年度において、EBITDAが1,200百万円を超過した場合、また、2023年９月期から2027年９月期のいずれかの事業年度において、EBITDAが1,500百万円を超過した場合、これ以降本新株予約権を行使することができる。」 — 既存のEBITDA連動型新株予約権制度に加え、第21回新株予約権について新たな対象年度とEBITDA条件（1,200百万円・1,500百万円）を設定している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2022-q2)
- FY2025 再定義 「新株予約権者は、2026年９月期から2030年９月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書に記載された営業利益が、1,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。」 — 従来のEBITDA連動型新株予約権に加え、第23回新株予約権では2026年9月期から2030年9月期の営業利益1,500百万円超を行使条件とする制度へ整理されている。 (https://komori.app/company/3556/filing/2024-fy)