# 海外子会社の連結範囲・子会社数の拡大｜リネットジャパングループ（3556）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q1 初出 「前連結会計年度において、非連結子会社であったRENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.は、重要性が増したことにより、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間においてMobility Finance Cambodia Plc.及びPrévoir (Kampuchea) Micro Life Insurance Plc.の株式を取得し、連結子会社としております。この結果、当社グループは当社、連結子会社８社により構成されております。」 — RENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.の連結開始と、カンボジアの2社の株式取得により、当社を含む連結子会社8社の体制となった。 (https://komori.app/company/3556/filing/2019-q3)
- FY2020-Q2 再掲 「この結果、当社グループは当社、連結子会社８社により構成されております。」 — 海外子会社の連結開始・取得後の連結子会社8社体制を再確認している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「この結果、当社グループは当社、連結子会社８社により構成されております。」 — 海外子会社の連結開始・取得後の連結子会社8社体制を再確認している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2020-q2)
- FY2020 前進 「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、子会社10社により構成されております。」 — 前年度の連結子会社8社から、リネットジャパンHR株式会社およびリネットジャパンソーシャルケア株式会社の設立などにより子会社10社体制へ拡大した。 (https://komori.app/company/3556/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「この結果、当社グループは当社、連結子会社11社により構成されております。」 — ネットオフ株式会社の設立・連結子会社化により、連結子会社数が前回の8社から11社へ増加した。 (https://komori.app/company/3556/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 再掲 「この結果、当社グループは当社、連結子会社11社により構成されております。」 — ネットオフ株式会社の設立・連結子会社化後の11社体制を再確認している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「この結果、当社グループは当社、連結子会社11社により構成されております。」 — ネットオフ株式会社の設立・連結子会社化後の11社体制を再確認している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2021-q2)
- FY2021 前進 「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、子会社12社により構成されております。」 — 連結子会社数がFY2021-Q3の11社から12社へ増加している。ネットオフ株式会社及びReNet Soramitsu Financial Technologies Co.,Ltdの設立・連結が反映されている。 (https://komori.app/company/3556/filing/2020-fy)
- FY2023-Q2 前進 「当社は、2023年３月１日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で株式会社アニスピホールディングス（以下「アニスピ社」）の発行済株式の全てを取得し、当社の子会社としております。」 — アニスピホールディングスの全株式取得により、障がい福祉事業を営む子会社をグループに加えた。 (https://komori.app/company/3556/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間において、株式会社アニスピホールディングスの全株式を取得したことにより、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表における総資産の増加、連結損益計算書における売上高等の増加が見込まれると考えられます。」 — アニスピホールディングスに加えて子会社2社を連結し、関連会社2社も持分法適用範囲に含めた。買収による総資産・売上高等への重要な影響が見込まれると記載している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2023-q2)
- FY2024-Q1 その他 「持分法適用会社であるスターメッド株式会社の全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」 — スターメッド株式会社の全株式売却により、同社が持分法適用範囲から除外された。 (https://komori.app/company/3556/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 その他 「また、当第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社である株式会社空き家活用研究所の全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」 — 持分法適用会社である株式会社空き家活用研究所の全株式を売却し、持分法適用範囲から除外した。 (https://komori.app/company/3556/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 その他 「当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社アニスピホールディングスのフランチャイズ本部事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、新設会社の発行済全株式を譲渡したため、新設会社及びその子会社である株式会社福祉建設、株式会社福祉アセットマネジメントを連結の範囲から除外しております。」 — アニスピHDのフランチャイズ本部事業、RJI社およびPKMI社、RJC社の譲渡により、連結範囲が拡大局面から縮小局面へ移った。連結子会社は10社となっている。 (https://komori.app/company/3556/filing/2024-h1)