# 障がい福祉の「住」＋「職」＋「行政」連携モデル｜リネットジャパングループ（3556）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「そのサービス工程において知的障がい者雇用（一般就労）を拡大するとともに、障がいを持った方との関わりの中で、障がい福祉の領域に参入し、就労継続支援Ｂ型事業所の開設と自立のための生活支援を目的としたソーシャルケア事業でグループホームを開設し、障がいを持った方の「住」＋「職」＋「行政」の連携モデルを目指しております。」 — 小型家電リサイクル工程での障がい者雇用に加え、就労継続支援B型事業所、グループホーム、行政との連携を組み合わせた障がい福祉モデルを新たな事業テーマとしてまとまって記載している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「障がい福祉　21,896」 — 収益認識関係の分解情報で、国内Re事業の顧客との契約から生じる収益として障がい福祉21,896千円が区分表示されている。 (https://komori.app/company/3556/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 前進 「障がい福祉　53,590」 — 当第２四半期連結累計期間の収益分解情報において、国内Re事業の障がい福祉に係る顧客との契約から生じる収益53,590千円が区分表示されている。 (https://komori.app/company/3556/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 前進 「障がい福祉　96,408」 — 当第3四半期連結累計期間の収益分解情報において、国内Re事業の障がい福祉に係る顧客との契約から生じる収益96,408千円が区分表示されている。 (https://komori.app/company/3556/filing/2022-q2)
- FY2022 前進 「既に2022年９月末現在で50名以上の知的障がいのある方々に当該事業サービスを利用頂く規模へ成長し、新規事業として軌道化に成功しております。」 — 障がい者雇用・就労支援とグループホームを組み合わせたモデルについて、2022年9月末時点で50名超の利用規模に達し、事業が軌道化したと記載している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 引き上げ 「先述の小型家電リサイクル事業（環境）とソーシャルケア事業（障がい福祉）を融合した「環福連携モデル」の実現を１番の成長戦略として取り組んでおります。」 — 従来の「住」・「職」・「行政」連携モデルから、環境事業と障がい福祉事業を融合した「環福連携モデル」を最重要の成長戦略として位置付ける表現へ広がっている。 (https://komori.app/company/3556/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 前進 「アニスピ社の業界No.1規模のグループホーム事業や周辺事業の拡大とともに、リユース・リサイクル事業において、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、多くの方が活躍出来る就労機会の構築を目指し一般就労雇用推進から就労継続B型へと雇用促進を図ってまいります。」 — 障がい福祉事業について、アニスピ社のグループホーム事業・周辺事業を取り込み、リユース・リサイクル事業との就労面の連携を具体化している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「小型家電リサイクル事業（環境）とソーシャルケア事業（障がい福祉）を中心に、「Environment(環境)とSociety（社会）」＝「ESモデル」（環福連携モデル）として、各々の事業が高い収益性を実現しながら、各事業間のシナジーで更に成長を加速する当社の中心戦略として取り組んで参ります。」 — 障がい福祉事業を単独の事業としてではなく、小型家電リサイクル事業とのシナジーを生むESモデルの中心戦略として再確認している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2023-q2)
- FY2024-Q1 前進 「特にアニスピ社で培った福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として障がい福祉と医療を組み合わせた医療的ケア対応型グループホーム（「リビットホーム＆ナース」）の直営展開を中心とした新業態での成長戦略を基軸に据えて参ります。」 — アニスピ社の福祉ノウハウとリサイクル自治体ネットワークを組み合わせ、医療的ケア対応型グループホームの直営展開を新たな成長戦略の中核として示している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 前進 「以上の結果、当セグメントの営業収益は1,283,263千円（前年同四半期比706.1%増）、セグメント損失は381,320千円（前年同四半期はセグメント損失7,060千円）となりました。」 — アニスピ社を含むソーシャルケア事業の営業収益が前年同四半期比706.1％増の1,283,263千円となり、事業規模の拡大が数値で示された。一方、セグメント損失は381,320千円となった。 (https://komori.app/company/3556/filing/2024-q1)
- FY2025 前進 「リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社　千葉県松戸市　障がい者向けグループホーム　投資予定金額200百万円　完了予定2026年10月　20室」 — 障がい者向けグループホームについて、千葉県松戸市で20室、総額200百万円、2026年10月完了予定の設備計画を示している。 (https://komori.app/company/3556/filing/2024-fy)
- 2026-04-09 前進 「2025 年 10 月に開設した「リビットホーム東川口」（埼玉県川口市）では、開設 3 か月で満床を達成し、入居者・ご家族の皆様から安定した生活の場として評価をいただいています。今回の名古屋徳重施設においても、この「早期安定稼働体制」を確立し、入居者の皆様に安心できる住まいをお届けするとともに、継続的・安定的な事業運営を実現してまいります。」 — 障がい者グループホームの拡大方針について、2026年6月1日開設予定の中部エリア第1号施設を具体化した。既存施設での開設3か月後の満床実績を横展開し、早期安定稼働を目指す運営方法も示している。2030年9月期に日中サービス支援型グループホーム70～90棟を目指す計画の実行段階が進んでいる。 (https://komori.app/company/3556/disclosure/20260409500571)
- 2026-05-13 前進 「グループホームのロールアップ型M&AにむけたM&A資金15億円を調達中。今後は自社立上げとM&Aにより拠点展開を加速させていく」 — ソーシャルケア事業について、名古屋市緑区での新施設開設、南区での用地取得、自社開設とM&Aによる拠点展開が具体化している。 (https://komori.app/company/3556/disclosure/20260512524968)
- 2026-05-25 前進 「今回の資本提携は、ソーシャル事業中期計画の達成にむけた戦略的な資本提携であり、マックビーヒル社が有する豊富な運営ノウハウ、地域に根ざした事業基盤および人材は、当社グループのソーシャルケア事業の拡充に資するものと判断しております。」 — 障がい者グループホームの拡大と就労支援を含むソーシャルケア事業について、愛知県を中心に12拠点を展開する企業への14％の資本参加を通じた具体的な拡充策が示されている。 (https://komori.app/company/3556/disclosure/20260520542177)
- 2026-07-01 前進 「こうした体制のもと、中度・重度障がい者向けグループホーム（日中サービス支援型共同生活援助）の直営展開を中心とした事業に注力いたします。」 — ソーシャルケア事業について、海外HR事業との連携を組み込んだうえで、中度・重度障がい者向けグループホームの直営展開を中心とする事業運営へ具体化している。 (https://komori.app/company/3556/disclosure/20260701585478)
- 2026-07-08 前進 「当グループでは、障がい者向けグループホームを運営するソーシャルケア事業を展開しており、外国人材が実務経験を積む場を提供することができます。」 — ソーシャルケア事業のグループホームを、外国人材の実務経験と人材育成に活用するグループシナジーが具体的に示された。 (https://komori.app/company/3556/disclosure/20260708589445)
- 2026-08-12 悪化 「以上の結果、当セグメントの売上高は1,195,184千円（前年同四半期比22.4％減）、セグメント損失は47,087千円（前年同四半期はセグメント利益75,946千円）となりました。」 — ソーシャルケア事業は減収となり、セグメント損益が前年同期の利益から損失へ転じている。 (https://komori.app/company/3556/disclosure/20260810516164)
- 2026-08-12 再定義 「リネットジャパングループの独自戦略「環福連携モデル」」 — 従来の障がい福祉における「住」・「職」・「行政」の連携という表現に加え、リサイクルと障がい者向けグループホームを組み合わせる「環福連携モデル」という名称で戦略が整理されている。 (https://komori.app/company/3556/disclosure/20260810516180)
- 2026-10-19 前進 「すなわち、使用済みパソコン等の回収量・取扱量を拡大するリユース・リサイクル領域と、そこで生まれる業務を障がいのある方の就労・活躍機会につなげるソーシャルケア領域の双方を拡大することが、環福連携を持続的に成長させるための両輪であると考えております。」 — 環境事業と障がい福祉事業の連携について、使用済みパソコン等の回収・取扱量の拡大と、就労・活躍機会の創出を両輪として事業基盤を拡充する方針が示された。 (https://komori.app/company/3556/disclosure/20261019552994)