# リネットジャパングループ（3556） 2026年9月期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3556/disclosure/20261112576447
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3556

## 何が変わったか

2026年9月期は、リユース・リサイクル事業の好調により売上高・営業利益・経常利益が大幅に増加し、過去最高業績となった。一方、経常利益は株価関連取引の評価損などにより、上方修正後の予想を下回った。

## 会社が挙げた理由

リサイクル事業ではPC単価の上昇、BtoC回収の好調、GIGAスクールプロジェクトの進展が増収増益に寄与した。リユース事業ではスマホ・トレカ等の需要拡大が寄与した。経常利益は、自社株価予約取引の評価損、通常の株主優待・25周年記念優待、支払利息などが押し下げ要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期
- 売上高: {"value":15232,"unit":"百万円","yoy_pct":46.2}
- 営業利益: {"value":1703,"unit":"百万円","yoy_pct":452.7}
- 経常利益: {"value":1190,"unit":"百万円","yoy_pct":139.7}
- 純利益: {"value":827,"unit":"百万円","yoy_pct":66.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":8288,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":44.1,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":6.8,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":5.9,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2027年9月期","連結":{"売上高":{"value":210,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":18,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":15,"unit":"億円"}},"リユース・リサイクル":{"売上高":{"value":182.6,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":30.6,"unit":"億円"}},"ソーシャルケア":{"売上高":{"value":27.3,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":-0.8,"unit":"億円"}},"共通経費・その他":{"営業利益":{"value":-11.7,"unit":"億円"},"営業外":{"value":-2.3,"unit":"億円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 経常利益は上方修正後の予想17億円に未達
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高":[{"要因":"リユース","金額":1284,"単位":"百万円"},{"要因":"リサイクル","金額":3874,"単位":"百万円"},{"要因":"ソーシャルケア","金額":-329,"単位":"百万円"},{"要因":"外国人材","金額":-12,"単位":"百万円"},{"要因":"その他","金額":-2,"単位":"百万円"}],"経常利益":[{"要因":"リユース・リサイクル","金額":1672,"単位":"百万円"},{"要因":"ソーシャルケア・外国人材","金額":-300,"単位":"百万円"},{"要因":"共通経費・その他","金額":-334,"単位":"百万円"},{"要因":"自社株価予約取引の評価益","金額":-183,"単位":"百万円"},{"要因":"調達コスト","金額":-162,"単位":"百万円"}]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末":"ソーシャルケア63棟（中部16棟、首都圏47棟）","期中の出退店":"中部エリアに日中サービス支援型グループホーム1棟を開設。前期末比で共同生活援助の拠点数・棟数・定員を記載"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: {"自己資本比率":{"2026年9月期実績":"17.8%","調達資金全額調達後":"46%"}}
- 年間配当: {"対象決算期":"2027年9月期","年間":12,"単位":"円/株","中間":6,"期末":6}
- 配当性向: 連結配当性向20%以上
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":10,"unit":"億円（業務提携に関する設備投資・運転資金）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: PCS Wireless、JX金属サーキュラーソリューションズ、SGホールディングスとの資本業務提携、第三者割当増資21億円と新株予約権39億円による合計60億円の調達計画、使用済製品の回収プラットフォーム構築、戦略的M&Aへの50億円投資方針、2027年9月期中間配当からの配当開始、第2商品センターの移転、ソーシャルケア事業でのマックビーヒル就労支援機構との資本提携、日中サービス支援型グループホーム7棟の新規開設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年9月期 業績実績と予想達成状況」では期首計画、1回目上方修正、2回目上方修正、実績を表示しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「過去最高業績を達成、営業利益は２度の上方修正を達成」「経常利益は、株価影響により…上方修正（予想17億円）に未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月期 業績実績と予想達成状況」に1Q、2Q、3Q、4Qの数値を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高業績を達成」「リユース・リサイクル事業が過去最高の売上高更新」「リユース・リサイクルセグメントが過去最高の利益」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「今期２度の通期業績予想の上方修正を実施」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026年9月期 売上高の増減要因」「2026年9月期 経常利益の増減要因」の図に、リユース、リサイクル、共通経費、自社株評価益、調達コストなどの金額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リサイクル事業のBtoC回収伸長・GIGA特需により過去最高の業績を達成」「スマホ・トレカ等の需要が拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2026年9月期 業績実績と予想達成状況」のセグメント別表に売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費8,288百万円、自社株価予約取引の評価損50百万円、支払利息251百万円、通常の株主優待及び25周年記念優待231百万円を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「自社株価予約取引の評価損50百万円、支払利息251百万円を計上」「ソーシャルケア事業の減収要因は前期のFC売却と不採算拠点の整理」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「東京都との…プロジェクトにより8万台のパソコンの回収」「自治体連携で回収拠点1,000カ所目標」「日中サービス支援型グループホームを７棟新規開設」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年9月期下期に直営施設７棟を開設予定」「利益貢献は2028年9月期以降となる見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030/9期 70～90棟、14～18億円」「2035/9期 200棟、45億円」「2035年9月期 連結目標 売上高1,000億円、経常利益100億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「業界大手３社と資本業務提携」「本調達60億円のうち、50億円を戦略的M&Aに投資する方針」「2027年9月期下期に直営施設７棟を開設予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「8万台のパソコンの回収」「回収拠点1,000カ所目標」「日中サービス支援型グループホーム12棟」「定員258」「来期7棟開設」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「回収台数（前年比＋23.7%）リユース収益（前年比＋66.0%）」「外国人材事業：2027年9月期売上高133百万円（82.9%）」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「PC単価上昇」「回収台数（前年比＋23.7%）リユース収益（前年比＋66.0%）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアの数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向20％以上」「DOE（自己資本配当率）３％以上」「2027年9月期配当予想：年間12.0円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「第25回新株予約権…は11月5日に消却済み」とあるが、自己株式の取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率は約20％まで回復」「2026年9月期17.8%」「第三者割当＋新株予約権の全行使後46%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「①業務提携に関する設備投資・運転資金10億円」「②戦略的M＆A 50億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年9月期決算補足資料」だが、エグゼクティブサマリー、業績グラフ、成長戦略、計画を含む説明資料形式。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に「経営理念」のページがある一方、本文の大半は決算実績、資本業務提携、計画、事業別施策で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高業績を達成」「2027年9月期下期に直営施設７棟を開設予定」「利益貢献は2028年9月期以降となる見込み」」）