# リネットジャパングループ（3556） 2026年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3556/disclosure/20261112576374
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3556

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高が前年同期比46.2％増、営業利益が452.7％増となり、連結業績が大幅に改善した。リユース・リサイクル事業が伸びた一方、ソーシャルケア事業は減収・営業赤字となり、2027年9月期には年間12円の配当を開始する予想である。

## 会社が挙げた理由

リユース・リサイクル事業では、インターネットによる買取・購入形態への移行、自治体との連携、大手メーカー・小売業者との提携、マーケティング強化などを進めた。ソーシャルケア事業では、国内の求人需要を背景に海外人材送出し事業の拡大施策に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":15232,"unit":"百万円","yoy_pct":46.2}
- 営業利益: {"value":1703,"unit":"百万円","yoy_pct":452.7}
- 経常利益: {"value":1190,"unit":"百万円","yoy_pct":139.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":827,"unit":"百万円","yoy_pct":66.3}
- １株当たり当期純利益: 56.47円
- 売上高営業利益率: 11.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"17.8%","前期末":"13.9%"}
- 総資産: {"value":11011,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2091,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1257,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-737,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2542,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3377,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":26},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":33}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":12,"change":12,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 20.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":300821,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（リユース・リサイクル事業、ソーシャルケア事業ともに－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":125,"unit":"千円"},{"項目":"支払手数料返還金","value":10427,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":6085,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2100,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":326,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":152285,"unit":"千円"},{"項目":"投資損失","value":7479,"unit":"千円"},{"項目":"支払手数料","value":10427,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":11599,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":"リネットジャパングローバルHR株式会社"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ、ＳＧホールディングス、PCS Wireless LLCとの資本業務提携、第三者割当による新株式・新株予約権の発行、第25回新株予約権の取得・消却、第20回新株予約権の行使期間変更。新株式等による差引手取概算額は54.48億円で、回収プラットフォーム、中古IT端末事業、M&A等に充当予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 14,703,400株
- 期末自己株式数: 161株
- 業績の増減要因: リユース・リサイクル事業では、インターネット市場の成長、自治体との連携、マーケティング戦略の強化、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワーク拡大など。ソーシャルケア事業では、国内の求人需要を背景に海外人材送出し事業の拡大施策に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比46.2％増」、営業利益「同452.7％増」、経常利益「同139.7％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「同66.3％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高15,232百万円（前年同期比46.2％増）、営業利益1,703百万円（同452.7％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,703百万円、経常利益1,190百万円、親会社株主に帰属する当期純利益827百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年9月期営業利益1,703百万円、2027年9月期営業利益予想1,800百万円（対前期増減率5.6％）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2025年9月期年間配当「0.00円」、2027年9月期（予想）年間配当「12.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計「16,639千円」、特別損失合計「184,219千円」、貸倒引当金繰入額「152,285千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失が、リユース・リサイクル事業、ソーシャルケア事業ともに「－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リユース・リサイクル事業は売上高前年同期比61.0％増、セグメント利益同153.2％増。ソーシャルケア事業は売上高同17.5％減、セグメント損失63,065千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年9月期「11.2％」、2025年9月期「3.0％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年9月期「17.8％」、2025年9月期「13.9％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年9月期1,257百万円」「2025年9月期116百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通し」「全国773の自治体」「日本国内での旺盛な求人需要」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化」「大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「インターネットによる買取・購入形態への移行が加速」「日本国内での旺盛な求人需要」、自社施策「マーケティング戦略の強化」「提携による回収ネットワークの仕組み化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績「となりました」、見通し「成長基盤の構築を目指してまいります」「充当する予定です」、注意書き「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2026年9月30日」、売上高15,232百万円、営業利益1,703百万円など」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点」「日本国内での旺盛な求人需要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において…当連結会計年度より、売上高に計上する方法に変更」「前連結会計年度の連結損益計算書…として組み替えております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）リネットジャパングローバルHR株式会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（資本業務提携及び第三者割当による新株式並びに新株予約権の発行等）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国773の自治体（2026年11月１日現在）との広範な連携」」）