# リネットジャパングループ（3556） 東京都「希少資源緊急回収プロジェクト」に採択。東京都と連携して使用済パソコンの回収を更に促進へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3556/disclosure/20261022554699
種別: その他開示
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3556

## 何が変わったか

東京都の事業に採択され、2026年10月23日から都内の使用済みパソコン回収を促進する。先着8万台について、通常3,498円のデータ消去・証明書発行費用を東京都が補助し、利用者負担を無料にする。

## 会社が挙げた理由

データ漏えいへの不安や処分の煩雑さを解消し、都内に眠る希少金属・有用金属の回収と資源循環を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 希少資源緊急回収プロジェクト、使用済みパソコンの宅配便回収、データ消去・証明書発行サービス
- 相手先: 東京都
- 相手先の概要: 国内資源の循環に向け、携帯電話やパソコンなどデータ保存機器の廃棄を後押しし、『東京鉱山』の掘り起こしを進める自治体。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: リネットジャパンリサイクル株式会社と東京都が協定を締結し、東京都がデータ消去・証明書発行費用を補助する連携関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: データ消去・証明書発行費用は通常3,498円／台。対象期間中、先着8万台は利用者負担0円。補助予算超過後は通常料金。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月23日（予定・実施開始日）
- 適用分野: 都内の個人・中小企業による使用済みパソコンの処分、データ消去、宅配便回収、小型家電リサイクル・資源循環
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県名古屋市（リネットジャパングループ株式会社）、愛知県大府市（リネットジャパンリサイクル株式会社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 先着8万台のデータ消去・証明書発行費用を無料化
- 利用実績: 全国770を超える市区町村（人口計9,157万人）と協定等を締結。東京都内は全市区町村（離島除く）と連携協定を締結（2026年10月時点）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ㈱ナビット調べ『処分に困っているものは何ですか？』、㈱マクロミル調べ『自宅に現在使っていないパソコンはありますか？』、2026年9月1日住民基本台帳

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「『東京都の「希少金属緊急回収プロジェクト」のパソコン回収事業に採択されました』『リネットジャパンと東京都が協定を締結』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「『リネットジャパンと東京都が協定を締結し』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年10月23日（金）より』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『東京都の「希少金属緊急回収プロジェクト」に採択』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『2026年10月23日（金）より』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『採択されました』『実施します』『東京都が全額補助』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『東京都と連携して』『東京都が全額補助』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『東京都と連携して』『リネットジャパンと東京都が協定を締結し』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『東京都は、国内資源の循環に繋げる取り組みを更に推進するため…「東京鉱山」の掘り起こしを進めます』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『東京都と連携して』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『都内の不用なパソコンの回収促進』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「『通常有償（3,498円／台）』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「『先着8万台』『期間：2026年10月23日～2027年1月29日』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『㈱ナビット調べ』『㈱マクロミル調べ』『2026年9月1日住民基本台帳』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『通常3,498円』『先着8万台』『2026年10月23日～2027年1月29日』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『回収機会の拡大、パソコンのリサイクルを推進します』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『パソコンを無料回収』『データ消去・証明書発行費用』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『都内のパソコンを回収』『小型家電リサイクル法に基づき』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『使用済みパソコンの回収を更に促進へ』『東京都内の市区町村については、全市区町村…と連携協定』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『リネットジャパンがデータ消去後、データ消去証明書を発行』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「『子会社リネットジャパンリサイクル株式会社…は…採択されました』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「『㈱ナビット調べ…361人が…回答し1位』『㈱マクロミル調べ…56.6%』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『都内から宅配便（佐川急便）でパソコンを無料回収』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『全国770を超える各市区町村（人口計9,157万人）』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『通常有償（3,498円／台）』『政府機関等も採用する高度な方法』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『希少資源緊急回収プロジェクト』『小型家電リサイクル法』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『Press Release』『本件に関する報道関係者様お問い合わせ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『安心してパソコンを処分できる環境』『高品質なデータ消去サービス』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『先着8万台に限り』『リース会社によるリース品、GIGAスクール端末は対象外』『予算超過後は、通常料金』」）