# リネットジャパングループ（3556） 業界大手３社との資本業務提携、第三者割当による新株式、第26回新株予約権及び第27回新株予約権の発行、主要株主の異動並びに第25回新株予約権の取得及び消却

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3556/disclosure/20261019552994
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-19
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3556

## 何が変わったか

JX金属サーキュラーソリューションズ、SGホールディングス、PCS Wirelessの3社と資本業務提携を行い、新株式と新株予約権を第三者割当で発行する。これにより最大で約54.48億円を調達し、主要株主が異動するほか、第25回新株予約権を取得・消却する。

## 会社が挙げた理由

リサイクル事業では、JX金属CSの再資源化技術・知見とSGホールディングスの物流網を活用して全国規模の回収プラットフォームを構築・拡大するため。リユース事業では、PCSのグローバルな中古IT端末の調達・流通機能を活用して、中古IT端末の仕入れ・販売を拡大するため。調達資金は、回収プラットフォーム整備、中古IT機器の取扱量拡大、M&A等に充当する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業界大手３社との資本業務提携、第三者割当による新株式、第26回新株予約権及び第27回新株予約権の発行、主要株主の異動並びに第25回新株予約権の取得及び消却
- 発生日: 2026年10月19日（取締役会決議日および契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: リネットジャパングループ株式会社および連結子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社、ネットオフ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 全国規模の使用済製品回収プラットフォーム、中古スマートフォン・パソコン・タブレット等のIT機器
- 原因: 本提携及び本資金調達の実施
- 業績への影響額: 2027年9月期の業績への影響は軽微。業績予想に変更なし。資金調達の差引手取概算額は5,448百万円。
- 計上する会計期間: 2027年9月期の業績への影響を見込む
- 業績予想への影響: 本資金調達による2027年9月期の業績に与える影響は軽微であり、業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 東京証券取引所、名古屋証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会を設置。中井英一、原陽年、高橋義孝及び髙橋理人の4名で構成し、2026年10月19日付で意見書を入手。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: PCS Wireless LLC、PCS Wireless RH1 LLC及びPCS Wireless RH2 LLCは募集前の大株主として記載なし。2026年9月30日現在の発行済株式総数は14,703,400株、議決権数は146,932個。
- 異動後の議決権所有割合: PCS Wireless LLC 10.36％、PCS Wireless RH2 LLC 7.59％、PCS Wireless RH1 LLC 5.15％、JX金属サーキュラーソリューションズ株式会社 2.40％。SGホールディングス株式会社は1.99％。
- 今後の見通し: 2026年11月5日から12月4日までに新株式を払い込み、2026年12月4日に新株予約権を割り当てる。調達資金を回収プラットフォーム、中古IT機器事業、M&A等に充当する。第25回新株予約権は2026年11月5日に取得・消却する。
- 続報の予定: 各割当予定先の払込みが完了し次第、適時適切に開示する。また、調達資金の使途に従い業務を遂行することにより業績への影響が生じた場合は適時適切に開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本資金調達による2027年9月期の業績に与える影響は軽微であり、業績予想に変更はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「本資金調達により、当社普通株式には一定規模の希薄化が生じることとなります。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「業績予想に変更はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「差引手取概算額 5,448 百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「リサイクル事業における資本業務提携」「リユース事業における資本業務提携」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2026年11月5日から2026年12月4日まで」「2026年11月～2030年12月」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本提携及び本資金調達に関する取締役会決議日 2026年10月19日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「JX金属サーキュラーソリューションズ株式会社、ＳＧホールディングス株式会社及びPCS Wireless LLC」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「差引手取概算額 5,448 百万円」「希薄化率は37.92％」「2026年11月5日から2026年12月4日まで」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「調達する資金の額、使途及び支出予定時期」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「払込期間は2026年11月5日から2026年12月4日まで」「調達資金を充当する予定」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「業界大手３社との資本業務提携、第三者割当による新株式…に関するお知らせ」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本提携及び本資金調達に関する取締役会決議日 2026年10月19日」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「それぞれの払込が完了し次第、適時適切に開示いたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「第三者委員会を設置いたしました。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「調達資金の使途に従い業務を遂行することにより業績への影響が生じた場合」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「当社は、2026年10月19日付の取締役会決議において…発行を決議し」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は…資本業務提携契約を締結すること…第三者割当による新株式…の発行を決議」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本提携及び本資金調達の目的及び理由」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）