# リネットジャパングループ（3556） 2026年9月期 第3四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3556/disclosure/20260810516180
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3556

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計は、リサイクル事業とリユース事業の伸長により増収増益となり、売上高・経常利益が過去最高となった。一方、ソーシャルケア事業は事業整理と新規拠点開設への先行投資で減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

リサイクル事業ではPC単価の上昇、BtoC回収の好調、GIGAスクール案件の進展が増収増益に寄与した。リユース事業ではスマホ・トレカなど高単価商材が伸長した。ソーシャルケア事業はFC事業売却、不採算事業所の統廃合、新規拠点開設に向けた先行投資が減収減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第3四半期
- 売上高: {"value":10818,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5}
- 営業利益: {"value":1014,"unit":"百万円","yoy_pct":480.3}
- 経常利益: {"value":594,"unit":"百万円","yoy_pct":212.1}
- 純利益: {"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":272.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":6079,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"連結":{"売上高":{"value":41.4,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":1.1,"unit":"億円"}},"リユース・リサイクル":{"売上高":{"value":37.5,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":7.8,"unit":"億円"}},"ソーシャルケア":{"売上高":{"value":3.9,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":-0.3,"unit":"億円"}}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16200,"unit":"百万円"},"その他":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"66.8%"}
- 計画に対する自己評価: GIGAスクール商戦は計画通り進行中。通期予想は据え置き
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"リユース":756,"リサイクル":2543,"ソーシャルケア":-352,"外国人材（海外金融）":7,"その他":-2,"unit":"百万円"},"経常利益":{"リユース・リサイクル":965,"ソーシャルケア・外国人材":-194,"共通経費・その他":-270,"自社株価評価益":-69,"調達コスト":-116,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"ソーシャルケア":"期末15拠点・65棟（中部5拠点10棟、首都圏50棟等の記載あり）","期中の出退店":"日中サービス支援型グループホーム1棟を開設。不採算施設の統廃合あり"}
- 従業員数: {"特定技能":"21名が自社グループホームで勤務","採用計画":"2030年9月期に累計300名の特定技能を採用"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":15,"unit":"%"},"資本性ローン考慮後の自己資本比率":{"value":30.2,"unit":"%"},"その他":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 第25回新株予約権の行使停止、ソーシャルケア事業中間持株会社への外国人材事業統合、マックビーヒル就労支援機構の一部株式取得、中部エリアでのグループホーム自社開設、インドネシア・ベトナムからの外国人材送り出し体制強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「通期売上高は162億円（進捗率66.8%）、通期予想は据え置き」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「GIGAスクール端末の入替特需が計画通り進行中、入札についても計画通り」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月期 1Q 2Q 3Q 3Q累計」の業績表。リユース売上高1,830百万円、リサイクル売上高1,919百万円、ソーシャルケア売上高362百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第3四半期累計で過去最高の業績を達成」「過去最高の四半期売上高を連続更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期予想は据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高の増減要因」「経常利益の増減要因」の図に、リユース756百万円、ソーシャルケア△352百万円などを掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「GIGAスクールプロジェクト案件の進展」「BtoC回収も…利用者拡大」「トレカ売上高…前年同期比＋289.8％」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「リユース・リサイクル」「ソーシャルケア」の各売上高・経常利益の3Q累計表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費6,079百万円、「マーケティング費用」の四半期別グラフ」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高要因「ソーシャルケア△352百万円」、経常利益要因「ソーシャルケア・外国人材△194百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「50万台超」「入札勝率77%」「2028年初めまで入札が続く見込み」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「売上計上が一部来期にスライド見込み」「半導体不足等による…供給の遅れ」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「GIGA商戦の業績は第4四半期で大きく計上見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030/9期 70～90棟、14～18億円」「2035/9期（長期目標）200棟、45億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「マックビーヒル就労支援機構の一部株式取得」「外国人材事業を統合」「中部エリア第1号施設の開設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「トレカ売上高約9.8億円」「連携自治体数は772」「人口カバー率73.3％」「受注台数50万台超」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「トレカ…前年同期比＋289.8％」「連携自治体数は772」「外国人材…前年同期比ではマイナス」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「PC単価上昇」「GIGA…受注台数50万台超」「入札勝率77%」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在、当社の障がい者グループホームでは特定技能21名が活躍」「2030年9月期には累計300名の特定技能を採用」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第1期端末約1,000万台」「受注台数50万台超」「入札勝率77%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後は配当についても検討をしていく方針」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年9月期 第3四半期決算補足資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「経営理念」の実現に向けて、IR活動の強化のページがある一方、INDEXの中心は決算概要・各事業の状況」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する表現を確認できない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第4四半期で大きく計上見込み」「2028年初めまで長期化の可能性あり」」）