# リネットジャパングループ（3556） （開示事項の経過）株式会社マックビーヒル就労支援機構の株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3556/disclosure/20260807513996
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3556

## 何が変わったか

マックビーヒル社の発行済株式100株のうち14株を取得する株式譲渡契約を締結し、同社に14％出資することが確定した。取引は2026年8月7日に実行された。

## 会社が挙げた理由

マックビーヒル社の運営ノウハウ、地域に根ざした事業基盤、人材を活用し、当社グループのソーシャルケア事業を拡充するため。中部圏の障がい福祉サービスの提供体制を段階的に強化し、将来的にはより緊密な資本関係も含めて幅広く検討する。

## 開示の要点

- 取引の名称: マックビーヒル社の株式取得
- 相手方の名称: 小山 雅也
- 対象会社の名称: 株式会社マックビーヒル就労支援機構
- 対象会社の事業内容: 障がい者グループホーム事業
就労継続支援 A 型・B 型事業
放課後等デイサービス・児童発達支援事業
高齢者デイサービス事業
- 対象会社の所在地: 愛知県名古屋市中村区
- 対象会社の資本金: 3,000,000円
- 対象会社の設立年月日: 2011 年 11 月 11 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 当事者間の守秘義務契約及び相手先からの要望により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 14 株、議決権数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％相当（異動前所有株式数0株）","revised_forecast":"14％","change":"14ポイント増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の 2026 年９月期業績への影響は軽微なものと見込んでいる
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026 年８月７日
- 実行日・効力発生日: 2026 年８月７日（取引実行）
- 価額算定の方法: 外部の専門家による財務・税務・法務等のデュー・デリジェンスの結果等を合理的に勘案し、当事者間の協議を経て決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: マックビーヒル社との協力関係を構築・強化し、将来的にはより緊密な資本関係の構築も含めた幅広い可能性を検討する。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「発行済株式 100 株のうち 14 株（所有割合 14％）を取得する」「持分法適用会社には該当しません」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社マックビーヒル就労支援機構の株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法にも至らない（原文: 「「所有割合 14％」「持分法適用会社には該当しません」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 0株」「異動後の所有株式数 14 株（所有割合 14％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「愛知県名古屋市中村区」／相手方住所「愛知県名古屋市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「所有割合 14％」「2026 年９月期業績への影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の 2026 年９月期業績への影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2026 年９月期業績への影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年５月 25 日付…基本合意書締結に関するお知らせにて公表」「本日付で株式譲渡契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、当事者間の守秘義務契約及び相手先からの要望により非開示」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「当事者間の協議を経て、決定しております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約書の締結」「取得株式数 14 株」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「取得の相手先の概要」「氏名 小山 雅也」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係・人的関係・取引関係「該当事項はありません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「障がい者グループホーム事業」「就労継続支援 A 型・B 型事業」「放課後等デイサービス・児童発達支援事業」「高齢者デイサービス事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「豊富な運営ノウハウ、地域に根ざした事業基盤および人材は、当社グループのソーシャルケア事業の拡充に資する」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「協力関係を構築・強化」「中部圏における障がい福祉サービスの提供体制を段階的に強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する明示的な記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「株式譲渡契約書の締結 2026 年８月７日」「取引実行 2026 年８月７日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、契約締結日、取引実行日が具体的に記載されている」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「協力関係を構築・強化」「将来的にはより緊密な資本関係の構築も含めた幅広い可能性を検討」」）