# リネットジャパングループ（3556） パソコン・小型家電の宅配回収、連携する自治体数が771に拡大

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3556/disclosure/20260624577825
種別: その他開示
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3556

## 何が変わったか

リネットジャパンのパソコン・小型家電の宅配回収で、協定などを締結した自治体が6月1日時点で771に増え、対象人口は9,151万人となった。

## 会社が挙げた理由

全国の自治体と連携し、宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを推進するため。資源の有効活用と循環型社会の実現、障がい者雇用の拡大にも取り組むとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: リネットジャパンの使用済みパソコン・小型家電の宅配回収サービス、パソコン・小型家電の宅配便リサイクル
- 相手先: 連携自治体771市区町村
- 相手先の概要: 全国の市区町村。個別の自治体名、所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: リネットジャパンが自治体と協定等を締結し、行政サービスの一環として宅配回収サービスを提供している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 通常料金1箱1,848円（税込）。パソコンを含む回収は無料。パソコンを含まない回収および2箱目以降は1箱1,848円（税込）。
- 契約締結日: not_disclosed（6月1日時点で協定等を締結）
- 提供開始日: 2014年（宅配便を活用した回収サービスを展開）
- 適用分野: 使用済みパソコン・小型家電の回収、リサイクル、資源の再資源化、障がい者雇用
- 受賞名・認証名: 小型家電リサイクル法に基づく大臣認定。全国エリアを対象とする認定事業者の第1号
- 授与・認証機関: 環境省・経済産業省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 本社：愛知県名古屋市（リネットジャパングループ）。子会社リネットジャパン：愛知県大府市。国の認定工場およびセキュリティが確保された専用施設の所在地はnot_disclosed。
- 拠点の規模: 対象品目400品目以上。回収箱は3辺合計140センチ、重量20キロ以内。手作業工程で約30人の知的障がいのある方が従事。
- 定量的な効果: カバー人口9,151万人。利用者アンケートで98％が市町村のごみ回収より便利、98％が次も利用したいと回答。
- 利用実績: 2026年6月時点で連携自治体771市区町村。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「6月1日時点で協定等を締結した自治体数が771に拡大した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「協定等を締結した自治体数が771」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「6月1日時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「連携する自治体数が771に拡大」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「協定等を締結した自治体数が771に拡大したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「771に拡大した」「9,151万人となりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「全国771市区町村と連携」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「行政サービスの一環として提供」「全国の自治体と連携して」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「全国771市区町村と連携」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「自治体との協定等の締結のみが記載されている」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国771市区町村と連携」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「連携自治体数が771」「カバーできる人口規模は9,151万人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「6月1日時点」「2026年6月時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/」「環境省・経済産業省から…大臣認定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6月1日時点」「771」「9,151万人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「環福連携モデルを発展させてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「使用済みパソコン・小型家電の宅配回収サービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国771市区町村と連携」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「連携する自治体数が771に拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「リネットジャパンの宅配便リサイクル」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社リネットジャパンリサイクル株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「全国エリアを対象とする認定事業者の第1号」「環境省・経済産業省から…大臣認定」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国771市区町村と連携」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「連携する自治体数が771に拡大」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「市町村のごみ回収に比べて便利」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「小型家電リサイクル法」「リネットジャパンの宅配便リサイクル」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「本件に関する報道関係者様お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「『便利』で『あんしん』」「確実に処理」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後も全国の自治体と連携して…推進してまいります」」）