# リネットジャパングループ（3556） 株式会社マックビーヒル就労支援機構の株式取得に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3556/disclosure/20260520542177
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3556

## 何が変わったか

リネットジャパングループの連結子会社が、株式会社マックビーヒル就労支援機構の株式14株（所有割合14％）を取得する基本合意書を締結した。取得後も持分法適用会社にはならず、将来的な資本関係の強化を検討する段階である。

## 会社が挙げた理由

ソーシャルケア事業の中期計画に沿って障がい者向けグループホームを拡大するため。マックビーヒル社の運営ノウハウ、地域に根ざした事業基盤、人材を活用し、中部圏の障がい福祉サービス提供体制を強化する。

## 開示の要点

- 取引の名称: マックビーヒル社の株式取得
- 相手方の名称: 小山 雅也
- 対象会社の名称: 株式会社マックビーヒル就労支援機構
- 対象会社の事業内容: 障がい者グループホーム事業
就労継続支援 A 型・B 型事業
放課後等デイサービス・児童発達支援事業
高齢者デイサービス事業
- 対象会社の所在地: 愛知県名古屋市中村区太閤通五丁目 19 番３号
- 対象会社の資本金: 3,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2011 年 11 月 11 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 当事者間の守秘義務契約及び相手先からの要望により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 14 株（議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"14％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の 2026 年９月期業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的には当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
- 取締役会決議日: 2026 年 5 月 25 日
- 契約締結日: 基本合意書：2026 年 5 月 25 日。株式譲渡契約書：2026 年 6 月下旬。
- 実行日・効力発生日: 2026 年 7 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: 外部の専門家による適切な財務・税務・法務等のデュー・デリジェンスの結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 資本参加を通じてマックビーヒル社との協力関係を構築・強化し、中部圏における障がい福祉サービスの提供体制を段階的に強化する。商号、代表者、従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「本件は、マックビーヒル社の発行済株式 100 株のうち 14 株（所有割合 14％）を取得するものであり持分法適用会社には該当しません」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「マックビーヒル社の株式を取得することを目的とした基本合意書」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法にも至らない（原文: 「「取得後の所有株式数 14 株（所有割合 14％）」／「持分法適用会社には該当しません」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 0株」／「異動後の所有株式数 14 株（所有割合 14％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「対象会社所在地 愛知県名古屋市中村区太閤通五丁目 19 番３号」／「取得の相手先の概要 住所 愛知県名古屋市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要および取得相手先概要に、上場市場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「所有割合 14％」／「2026 年９月期業績への影響は軽微なものと見込んでおります」／「戦略的な資本提携」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の 2026 年９月期業績への影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益、特別損失、減損またはのれんに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社マックビーヒル就労支援機構の株式取得に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、当事者間の守秘義務契約及び相手先からの要望により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「外部の専門家による適切な財務・税務・法務等のデュー・デリジェンスの結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て、決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額につきましては…非開示」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「取得の相手先の概要 (1) 氏名 小山 雅也」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要に財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益および当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「障がい者グループホーム事業」「就労継続支援 A 型・B 型事業」「放課後等デイサービス・児童発達支援事業」「高齢者デイサービス事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「マックビーヒル社が有する豊富な運営ノウハウ、地域に根ざした事業基盤および人材は、当社グループのソーシャルケア事業の拡充に資するものと判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資本参加を通じてマックビーヒル社との協力関係を構築してまいります」／「中部圏における障がい福祉サービスの提供体制を段階的に強化」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡契約書の締結 2026 年 6 月下旬」／「取引実行 2026 年 7 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 14 株」／「異動後の所有株式数 14 株（所有割合 14％）」／「取引実行 2026 年 7 月 1 日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部の専門家による適切な財務・税務・法務等のデュー・デリジェンスの結果等を合理的に勘案」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）