# リネットジャパングループ（3556） ネットオフ、メルカリと中古情報機器の販売で連携開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3556/disclosure/20260428512915
種別: その他開示
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3556

## 何が変わったか

ネットオフが、メルカリ Shops内に「ネットオフメルカリ店」を開設し、整備済みiPadを中心とする中古・再生情報機器の販売を始めた。

## 会社が挙げた理由

メルカリの集客基盤とネットオフの整備・品質管理力を組み合わせ、新たな販路による販売機会と顧客接点を増やし、収益機会を創出するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: メルカリ Shops「ネットオフメルカリ店」、整備済みiPad、リファービッシュ端末
- 相手先: 株式会社メルカリ
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、取締役 兼 代表執行役 CEO：山田進太郎。フリマアプリ「メルカリ」を運営。
- 当社との関係: ネットオフがメルカリと提携し、メルカリ Shops内で販売する関係。ネットオフはリネットジャパングループの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月28日（販売開始、実績）
- 適用分野: 中古PC・タブレット、リファービッシュ端末の販売
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 28項目の品質検査、バッテリー残量80%以上、外装5段階表示、自然故障に対する3か月以内の無償交換
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 販売拡大と収益機会の創出を目指す。具体的な業績影響額は記載なし。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「整備済 iPad の販売を開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「今回、新たにメルカリと提携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 4 月 28 日」および「販売を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回、新たにメルカリと提携し」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026 年 4 月 28 日」および「販売を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売を開始」「高まると見込んでおります」「創出を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社メルカリ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「メルカリと提携」「メルカリの集客基盤とネットオフの整備・品質管理力を掛け合わせる」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、取締役 兼 代表執行役 CEO：山田進太郎」「フリマアプリ『メルカリ』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ネットオフは、リネットジャパングループ株式会社の子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ネットオフメルカリ店」において販売」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「28 項目にわたる検査」「バッテリー残量 80%以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「検品時点でバッテリー残量 80%以上」「ご注文から 3 か月以内」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「ネットオフでは」「28 項目にわたる検査を実施」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「28 項目」「80%以上」「3 か月以内」「2026 年 4 月 28 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「リユース事業の成長に取り組んでまいります」「持続的な成長を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「販売拡大と収益機会の創出を目指します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「整備済 iPad の販売を開始」「新たな販路を獲得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「リユース事業」「中古 PC・タブレットの取り扱いを強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新たな販路を獲得」「iPad をはじめとする高需要商材の取り扱いを強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ネットオフが販売する整備済み iPad」「リユース事業で培ってきた…ノウハウ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「リネットジャパングループ株式会社の子会社である株式会社ネットオフ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「販売を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「新品端末の供給不足や価格上昇」「代替需要やコストパフォーマンスを重視した需要の受け皿」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「メルカリ Shops『ネットオフメルカリ店』」「整備済み iPad」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「本件に関する報道関係者様お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度な方法」「厳格な整備・検査基準」「安心してご利用いただける」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後一段と高まると見込んでおります」「供給環境に不透明感」」）