# 石油関連原材料の価格変動・供給逼迫リスク｜共和レザー（3553）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当企業グループの主原材料が、石油関連であるため、原油／ナフサ価格の変動や需給の状況が当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 原油・ナフサ価格の変動に加え、複数供給元への依存、世界的品不足や供給元事故による原材料不足・原価上昇の可能性を示している。 (https://komori.app/company/3553/filing/2016-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「利益面につきましては、原材料・燃料価格の値上がりなどにより経常利益は６億４千７百万円と前年同期経常利益（７億６千７百万円）に比べ15.7%の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千６百万円と前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益（４億８千２百万円）に比べ9.5%の減少となりました。」 — 従来リスクとして記載されていた石油関連原材料の価格変動について、原材料・燃料価格の値上がりが実際に発生し、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因として説明されている。 (https://komori.app/company/3553/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「利益面につきましては、原材料・燃料価格の値上がりや連結子会社 共和興塑膠（廊坊）有限公司での環境対策コストなどにより連結経常利益は９億５千３百万円と前年同期連結経常利益（15億９千４百万円）に比べ40.2％の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億２千９百万円と前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益（９億９千５百万円）に比べ36.8％の減少となりました。」 — 従来リスクとして記載されていた原材料・燃料価格の値上がりが実際に発生し、連結経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因として説明されている。 (https://komori.app/company/3553/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「利益面につきましては、原材料・燃料価格の値上がりや連結子会社 共和興塑膠（廊坊）有限公司での環境対応後の生産正常化遅れ、および中国市場での売上減少などにより連結経常利益は15億２千２百万円と前年同期連結経常利益（27億４千５百万円）に比べ44.6％の減少」 — 従来リスクとして記載されていた原材料・燃料価格の値上がりが引き続き発生し、連結経常利益の減少要因として説明されている。 (https://komori.app/company/3553/filing/2018-q3)
- FY2020 再掲 「当企業グループの主原材料が、石油関連であるため、原油／ナフサ価格の変動や需給の状況が当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 石油関連原材料の価格変動、供給逼迫、供給元事故・自然災害による不足および原価上昇の可能性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3553/filing/2019-fy)
- FY2022-Q2 悪化 「半導体供給不足や原油価格高騰による原材料高など懸念材料もあり」 — 石油関連原材料の価格変動リスクについて、原油価格高騰による原材料高が懸念材料として明示されている。 (https://komori.app/company/3553/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は回復傾向にあるものの、半導体供給不足や原油価格高騰による原材料高などに加え、新型コロナウイルス感染症により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 原油価格高騰による原材料高を懸念材料として継続して記載している。 (https://komori.app/company/3553/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「利益面につきましては、原価改善など収益の確保に努めてまいりましたが、売上高の減少や原材料・燃料価格高騰の影響が大きく、連結経常利益は３億１千８百万円（前年同期連結経常利益４億４千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２千９百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益３億２千９百万円）となりました。」 — 原材料・燃料価格高騰の影響が大きく、連結経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因となったと記載している。 (https://komori.app/company/3553/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「利益面につきましては、原価改善など収益の確保に努めてまいりましたが、売上高の減少や原材料・燃料価格高騰の影響が大きく、連結経常利益は１億３千３百万円（前年同期連結経常利益８億６千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千９百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益６億２千４百万円）となりました。」 — 原材料・燃料価格高騰の影響が大きく、連結経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因となったと記載している。 (https://komori.app/company/3553/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「利益面につきましては、原価改善など収益の確保に努めてまいりましたが、売上高の減少や原材料・燃料価格高騰による影響が大きく、連結経常利益は２億円（前年同期連結経常利益19億４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千１百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益13億２千２百万円）となりました。」 — 原材料・燃料価格高騰の影響が引き続き大きく、連結経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因となったと記載している。 (https://komori.app/company/3553/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「一方で先行きの見通しにつきましては、原材料やエネルギー価格高騰による物価上昇に加え、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れ懸念など、依然として不透明な状況が続いております。」 — 原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇を、引き続き先行きの懸念要因として記載している。 (https://komori.app/company/3553/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境が改善するなど景気は緩やかに回復しましたが、依然として続く原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇に加え海外景気の下振れ懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」 — 原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇を、海外景気の下振れ懸念と並ぶ先行き不透明要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/3553/filing/2023-q2)
- FY2024 再掲 「当企業グループの主原材料が、石油関連であるため、原油／ナフサ価格の変動や需給の状況が当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 石油関連原材料の価格変動、供給逼迫、供給元事故・自然災害による不足や原価上昇の可能性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3553/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかに回復しましたが、原材料やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇や、それに伴う消費者マインドの停滞懸念に加え、海外景気の下振れリスクおよび地政学リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況で推移しました。」 — 原材料・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇を、消費者マインド停滞懸念等と並ぶ先行き不透明要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/3553/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「当企業グループの主原材料が、石油関連であるため、原油／ナフサ価格の変動や需給の状況が当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 石油関連原材料の価格変動、供給逼迫、供給元事故・自然災害による不足や原価上昇の可能性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3553/filing/2024-fy)
- 2026-05-08 顕在化 「これに加えて、中東情勢による想定外の原材料高騰が重なり、一時的な赤字を見込んでおります。」 — 原材料価格変動の懸念が、中東情勢を契機とする想定外の原材料高騰と次期の赤字見込みとして実際の業績予想に表れている。 (https://komori.app/company/3553/disclosure/20260508520228)
- 2026-05-08 対処 「期初懸念された材料高騰については、ルール化を実現し、中長期の経営影響を許容可能なレベルに留めることができた」 — 2026年３月期について、材料高騰への対応をルール化し、中長期的な影響を許容可能な水準に抑えたと記載している。 (https://komori.app/company/3553/disclosure/20260508520289)
- 2026-05-08 初出 「期初懸念された材料高騰については、ルール化を実現し、中長期の経営影響を許容可能なレベルに留めることができた」 — 原材料価格高騰に対する価格転嫁のルール化を実現したという施策が、適時開示で初めて示された。 (https://komori.app/company/3553/disclosure/20260508520289)
- 2026-05-27 再掲 「原価低減を推進してまいります。」 — 原材料価格高騰への価格転嫁ルールそのものではなく、原価低減による対応を記載しているため、既存施策の周辺的な再言及として扱う。 (https://komori.app/company/3553/disclosure/20260526548089)
- 2026-07-31 対処 「・材料高騰等の販価反映や為替の円安効果等により、売上高は前年同期比9.3%増の135億円となったが、それらの要素を除くと実質微増
材料費価格反映の期ズレの波及効果や、原価改善の努力等により前年同期比175.0％増の0.6億円となった」 — 材料価格高騰に対し、販価反映と原価改善が売上高・営業利益の増加要因として示され、価格上昇の影響を抑制する実績が記載された。 (https://komori.app/company/3553/disclosure/20260731504614)
- 2026-07-31 前進 「車両用につきましては、材料高騰等の販価反映や為替の円安効果等により、112億８千９百万円と前年同期（103億７千万円）に比べ8.9％の増加となり」 — 原材料価格高騰への対応として、価格転嫁の実績が車両用売上の説明に具体的に現れている。 (https://komori.app/company/3553/disclosure/20260731504603)
- 2026-07-31 実績引用 「・材料高騰等の販価反映や為替の円安効果等により、売上高は前年同期比9.3%増の135億円となったが、それらの要素を除くと実質微増
材料費価格反映の期ズレの波及効果や、原価改善の努力等により前年同期比175.0％増の0.6億円となった」 — 価格転嫁の効果が売上高および営業利益の増加要因として実績に現れた。価格転嫁ルールや契約条件自体の変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/3553/disclosure/20260731504614)
- 2026-10-30 前進 「車両用につきましては、材料高騰等の販価反映や為替の円安効果等により、235億８千９百万円と前年同期（217億２千３百万円）に比べ8.6％の増加となり」 — 材料高騰等の販価反映が車両用売上の増加要因として明示され、価格転嫁の効果が中間期の売上実績に引き続き現れている。 (https://komori.app/company/3553/disclosure/20261030561312)
- 2026-10-30 実績引用 「材料費価格反映の期ズレの波及効果や、原価改善の努力等により前年同期比120.0％増の2.8億円となった」 — 販価反映の効果に加え、材料費価格反映の期ズレと原価改善が営業利益増加要因として実績で引用された。 (https://komori.app/company/3553/disclosure/20261030561354)