# 共和レザー（3553） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3553/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3553 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDOG.pdf ## 要点 共和レザーは、2026年4月1日付で東宝繊維株式会社を子会社化し、生地の開発・生産機能を取り込む方針を明確にしています。また、当連結会計年度の設備投資や研究開発を進める一方で、取締役会や各委員会の運営状況・配当方針（次期も年52円予定）などを更新して開示しています。 ## 事業 共和レザーグループは、同社および子会社4社・関連会社2社で構成され、主な事業は各種合成表皮材の製造および販売であります。主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であり、グループは単一セグメントで事業を展開しているため、セグメント情報は記載していません。主要な顧客としてトヨタグループ向けの販売が顕著であり、同グループへの売上高の割合は概ね50％とされています。2026年4月1日付で東宝繊維株式会社を子会社化し、生地の開発・生産機能を取り込むことで新機能を持つ商品の開発を加速させる方針を掲げています。中長期視点では、サーキュラーエコノミーの推進と高付加価値商品の開発・原価低減を通じた収益基盤強化を図ることを掲げ、DXの推進・設備老朽化の更新・新規事業開拓を通じた生産性向上と事業拡大を目指しています。 ## 数字 - 研究開発費: 11億円 - 設備投資: 52億円 - フリーキャッシュフロー: -41億円 - 従業員数: 708人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 296億円 - 中国 / 売上高 177億円 - 米国 / 売上高 54億円 - その他 / 売上高 37億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類(2026-06-18)で、原材料(塩化ビニル系/オレフィン系/ウレタン系)とISO14001、主要工場(国内/海外)および一部顧客・サービス(トヨタグループ、林テレンプ、KYOWA NORTH AMERICA、共和サポート派遣)が言及されたため、該当エントリへmention追記と一部は新規追加/設備更新のイベント追記を行った。 - + オレフィン系樹脂 - + 天竜第2鳴門内 - + 南通（南亞共和塑膠） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-18）で、既存の戦略的イニシアチブ（DX、生産性・原価低減、地域別市場拡大、新規/更新の工場設備投資、研究開発強化、サーキュラーエコノミー）について言及が確認できるため各エントリを更新した。さらに、東宝繊維の子会社化により生地の開発・生産機能を取り込む方針が新たに明示されたため、新規エントリとして追加する。 - + 東宝繊維子会社化による生地開発 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-18）では既存の外部エクスポージャー6件（地政学・原油/ナフサ等の価格変動、VOC等の環境規制、為替、需要変動、気候変動・パンデミック等）とトヨタグループ売上依存が再言及されています。加えて、供給逼迫・事故・物流障害による原材料不足可能性が新たに具体的に記載されているため、新規エントリを追加しました。 - + 原材料供給不足リスク ### 製品 本提出書類では、主力の合成表皮材（車両用内装、住設用高級フィルム、ファッション・生活資材用表皮材）への言及が継続している。また、2026年4月1日付の東宝繊維株式会社子会社化により、生地開発・生産機能を取り込んだ新機能商品開発を加速する方針が新たに示された。加えて、Sobagniブランドの展開方針が言及されたため、関連する新規エントリを追加する。 - + 新機能生地の開発加速 - + Sobagniブランドの展開 ### 技術 提出書類内で新たにISO 14001認証取得に関する記載が確認できたため、環境マネジメント認証（ISO 14001）を新規技術エントリとして追加する。 - + ISO 14001環境マネジメント認証 ### 資本配分 今回提出書類（2026-06-18）では、設備投資計画と研究開発投資額の再掲・詳細化が行われたほか、東宝繊維株式会社の子会社化（企業結合日2026-04-01）が明示され、既存M&Aエントリを完了（concluded）として更新する。あわせて配当方針・配当予定、自己株式保有、短期借入金・リース等の有利子負債管理について追記がある。 - − 東宝繊維株式会社の全株式取得と子会社化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-18）により、既存の規制・構造的ポジショニング5件はいずれも再言及された。加えて、後発事象に関する会計基準・適用指針の2028年3月期期首からの適用予定が新規に明示されたため、関連する会計開示変更項目を1件追加した。リース会計についてはIFRS第16号ベースの簡素化適用予定（2028年3月期期首）が具体化されているため、既存エントリを更新した。 - + 後発事象会計基準の適用 ## 会社自身の言葉 ### 子会社化・M&A/顧客依存と主要事業領域 - 「2026年4月1日付で東宝繊維株式会社を子会社化し、生地の開発・生産機能を取り込むことで新機能を持つ商品の開発を加速させる方針を掲げています。」 — 東宝繊維を子会社化し、生地開発・生産機能を取り込む方針を説明。 - 「東宝繊維株式会社の株式取得（現金対価420百万円、2026年4月1日企業結合日、取得関連費用4百万円）」 — 東宝繊維の株式取得（現金対価・企業結合日・取得関連費用）に言及。 - 「トヨタグループへの売上高の割合は概ね50％」 — トヨタグループ向け売上比率が概ね50％である旨を記載。 - 「主要な顧客としてトヨタグループ向けの販売が顕著であり、同グループへの売上高の割合は概ね50％とされています。」 — トヨタグループへの販売が顕著で売上割合は概ね50％と説明。 - 「中期経営計画に基づく新規市場開拓および既存市場の拡販を推進。 Sobagni ブランドの展開方針を含む。」 — 中期経営計画に基づく市場開拓・拡販やSobagniブランド展開方針を示す。 - 「主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であり」 — 主な製品用途（車両用、住宅・住設用、ファッション・生活資材用）を列挙。 - 「林テレンプ株式会社（主要顧客として記載）」 — 主要顧客（林テレンプ）への言及。 - 「主要課題は車両用内装材・住設用高級フィルム・ファッション・生活資材用表皮材の開発であり」 — 研究開発の主要課題として用途別の開発テーマを示す。 - 「Sobagni ブランドの展開方針を含む。」 — Sobagniブランドの展開方針に触れている。 ### 投資・コスト・原材料/エネルギー等の事業リスク - 「主原材料は「塩化ビニル系」「オレフィン系」「ウレタン系」」 — 主原材料として塩化ビニル系を含む旨を記載。 - 「設備投資を実施。天竜第1工場・第2工場・新城工場・浅羽工場等の新設・更新・合理化投資を予定。投資額および着手・完了予定時期を記載。」 — 工場の新設・更新・合理化投資の実施と投資計画（投資額、着手/完了時期）を記載。 - 「主原材料は「塩化ビニル系」」 — 主原材料の一例として塩化ビニル系を明示。 - 「主原材料は「ウレタン系」」 — 主原材料の一例としてウレタン系を明示。 - 「設備老朽化の更新・高付加価値商品開発・原価低減を推進。DX推進を含む生産性向上を図る。」 — 設備老朽化更新・高付加価値商品開発・原価低減等の方針を説明（DX含む）。 - 「設備投資: 5,178百万円」 — 設備投資額（5,178百万円）に言及。 - 「原油／ナフサ価格の変動が原材料コストに影響」 — 原油／ナフサ価格の変動が原材料コストに影響する旨を記載。 - 「複数の供給元から安定的な取引を確保しているが、供給逼迫・事故・物流障害等により原材料の不足が生じ得る可能性があると記載されています。」 — 供給逼迫・事故・物流障害等による原材料不足可能性を記載。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。石油関連原料の価格変動が原材料費に影響を与える可能性があること」 — 石油関連原材料の価格変動がコストに影響する可能性を記載。 - 「中東情勢の影響を含む地政学的リスク。世界的なエネルギー価格・原材料価格の変動・供給網の不安定性など」 — 中東情勢等の地政学的リスクやエネルギー価格・供給網不安定性などに言及。 - 「景気動向・市場サイクル・技術代替等による需要変動リスク。車両用内装材の需要の変動等。」 — 需要変動（景気動向・市場サイクル・技術代替等）によるリスクに触れる。 - 「為替リスク。円高・円安の影響、海外生産・販売の影響。」 — 為替（円高・円安）によるリスクに言及。 ### サステナビリティ/気候変動・環境マネジメント（ISO等） - 「2050年カーボンニュートラル目標（Scope 1+2）および2030年/2035年の削減目標を設定」 — 2050年カーボンニュートラル、2030年/2035年の削減目標（Scope 1+2等）を設定。 - 「ISO 14001認証取得、サステナビリティ方針、カーボンニュートラル目標」 — ISO14001認証取得やサステナビリティ方針、カーボンニュートラル目標に言及。 - 「ISO 14001等の環境マネジメントに関連する規制要件」 — ISO14001等の環境マネジメントに関連する規制要件への言及。 - 「中長期視点では、サーキュラーエコノミーの推進と高付加価値商品の開発・原価低減を通じた収益基盤強化を図ることを掲げています。」 — サーキュラーエコノミー推進と高付加価値・原価低減による収益基盤強化を掲げる。 ### 研究開発・人材/ガバナンス・配当/会計方針（会計基準の適用等） - 「研究開発費は1,083百万円。」 — 研究開発費が1,083百万円である旨。 - 「研究開発への戦略的投資。次世代技術・プラットフォーム構築を推進。主要課題は車両用内装材・住設用高級フィルム・ファッション・生活資材用表皮材の開発であり、研究開発費は1,083百万円。」 — 研究開発への投資方針と主要開発課題、研究開発費（1,083百万円）を示す。 - 「女性の新卒採用比率の目標: 20％以上（実績 32％、2023年度 20％、2024年度 36％、2025年度 38％、2026年度 27％）」 — 女性の新卒採用比率を20％以上目標としている旨（実績も列挙）。 - 「リースに関する会計基準（IFRS第16号ベースの簡素化）を2028年3月期の期首から適用予定」 — リース会計基準（IFRS第16号ベースの簡素化）を2028年3月期期首から適用予定と記載。 - 「後発事象に関する会計基準・適用指針の適用予定日: 2028年3月期の期首から適用予定」 — 後発事象に関する会計基準・適用指針の適用予定日（2028年3月期期首）を記載。 - 「短期借入金: 983百万円、平均利率3.0% 返済期限1年以内」 — 短期借入金の金額、平均利率、返済期限（1年以内）に言及。 - 「中間配当26円/株、期末配当26円/株、年間52円/株を予定」 — 中間・期末配当（各26円/株）と年間（52円/株）を予定している。 - 「指名・報酬委員会を社外取締役を議長とする構成で設置」 — 指名・報酬委員会の設置と議長（社外取締役）の構成方針に言及。 - 「自己株式の取得状況: 669,298株（2.73%）を保有」 — 自己株式の保有状況（669,298株、2.73%）に言及。