# 共和レザー（3553） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3553/disclosure/20260508520228
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3553

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が1.0％減、営業利益が57.0％減となり、利益が大きく悪化した。2027年3月期は積極投資と原材料高の影響で営業赤字を見込む一方、年間配当は52円を維持する。

## 会社が挙げた理由

当期は主要顧客である自動車メーカーからの受注減少により車両用売上高が減少した。次期は中期経営計画の実現を見据えた大規模投資に加え、中東情勢による想定外の原材料高騰が重なり、一時的な赤字を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":55816,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":-57}
- 経常利益: {"value":1006,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":655,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.4}
- １株当たり当期純利益: 27.51円
- 売上高営業利益率: 1.6%
- 自己資本比率: {"当期末":63.6,"前期末":60.9}
- 総資産: {"value":57463,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37644,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":799,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3233,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-661,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6145,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"営業利益":{"value":-150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":52,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 189
- 株主還元方針: 配当性向50%に加え、DOE 3.5%を目途とする配当方針
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2709,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":82,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":277,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":82,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 24,500,000株
- 期末自己株式数: 669,298株
- 業績の増減要因: 主要顧客である自動車メーカーからの受注減少などにより車両用売上高が減少した。次期は中期経営計画を見据えた大規模投資と、中東情勢による想定外の原材料高騰により一時的な赤字を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年３月期 55,816百万円 △1.0％、営業利益 920百万円 △57.0％、経常利益 1,006百万円 △40.1％、親会社株主に帰属する当期純利益 655百万円 △40.4％」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高 2026年３月期 55,816百万円、2025年３月期 56,397百万円。営業利益 2026年３月期 920百万円、2025年３月期 2,140百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益 920百万円、経常利益 1,006百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 655百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年３月期 営業利益 920百万円。2027年３月期 通期 営業利益 △150百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期 合計 52.00円、2027年３月期（予想） 合計 52.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当性向50%に加え、DOE 3.5%を目途とする配当方針」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益 投資有価証券売却益 277百万円。特別損失 減損損失 82百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「減損損失 82」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年３月期 売上高営業利益率 1.6％、2025年３月期 3.8％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年３月期 自己資本比率 63.6％、2025年３月期 60.9％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー 2026年３月期 799百万円、2025年３月期 1,328百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「主として主要顧客である自動車メーカーからの受注減少などにより、車両用につきましては、478億２千３百万円と前期に比べ2.2％の減少」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「車両用につきましては、478億２千３百万円と前期に比べ2.2％の減少。住宅・住設用につきましては、35億３千６百万円と前期に比べ13.6％の増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「米国の通商政策や物価高騰などによる下振れリスク、中東での地政学的リスク、中東情勢による想定外の原材料高騰」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「一時的な赤字を見込んでおります。来期以降の利益への波及も抑制可能と考えております。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）、2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国の通商政策や物価高騰などによる下振れリスク。中東情勢による想定外の原材料高騰。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「（％表示は対前期増減率）」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。①以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「主要顧客である自動車メーカーからの受注減少」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「主要顧客である自動車メーカーからの受注減少」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2027年３月期は、中期経営計画の実現を見据えた積極投資の最終年度。中期経営計画の投資方針に変更はありません。」）