# 事業の選択と集中・不採算部門の撤退による事業構造変革｜ダイニック（3551）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3551/threads/5a0c7a35052c 企業ページ: https://komori.app/company/3551 ## 経過 - FY2017 初出 「当社グループは、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を積極的に進めていく所存であります。「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の撤退による利益向上をめざします。」 — 収益改善の手段として、生産合理化、コスト低減、不採算部門からの撤退を組み合わせた事業ポートフォリオ改革を中長期戦略として初めて独立したテーマとして抽出した。 (https://komori.app/company/3551/filing/2016-fy) - FY2019 再掲 「当社グループは、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を積極的に進めていく所存であります。「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の撤退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を集中してまいります。」 — 事業の選択と集中、生産合理化、コスト低減、不採算部門からの撤退、環境・情報分野への資源集中という戦略を再確認した。 (https://komori.app/company/3551/filing/2018-fy) - FY2020-Q3 前進 「当社は、当社の連結子会社であるNC STAFLEX CO., PTE., LTD. について、業績低迷に伴い、経営改善を進めて参りましたが、現在の同社がおかれた事業環境においては安定的な収益を確保することが困難であるとの判断に至り、この度、同社の解散手続きに入ることを決定いたしました。」「今後、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第清算終了となる予定であり、その時期は2021年７月頃までを想定しております。」 — 業績低迷により安定的な収益確保が困難と判断した連結子会社NC STAFLEX CO., PTE., LTD.について、解散手続き開始を決定した。清算終了は2021年7月頃までを想定している。 (https://komori.app/company/3551/filing/2019-q3) - FY2022-Q1 前進 「衣料用芯地は、前年閉鎖した海外子会社の売上減及びイベント中止や在宅勤務の増加による婦人衣料やスーツ需要の低下等が影響して、前年同四半期比減となりました。」 — 既存の海外子会社の解散・清算に関するテーマについて、前年に閉鎖した海外子会社の売上減が当四半期の業績要因として記載され、閉鎖後の事業影響が具体化した。 (https://komori.app/company/3551/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 再掲 「衣料用芯地は、前年閉鎖した海外子会社の売上減及び、イベント中止や在宅勤務の増加による婦人衣料やスーツ需要の低下等が影響して、前年同四半期比減となりました。」 — 前年に閉鎖した海外子会社による売上減が、引き続き衣料用芯地の減収要因として記載された。 (https://komori.app/company/3551/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 再掲 「衣料用芯地は、前年閉鎖した海外子会社の売上減及び、イベント中止や在宅勤務の増加による婦人衣料やスーツ需要の低下等が影響して、前年同四半期比減となりました。」 — 前年に閉鎖した海外子会社による売上減が、引き続き衣料用芯地の減収要因として記載された。 (https://komori.app/company/3551/filing/2021-q3) - FY2022 達成 「なお、NC Staflex Co., Pte., Ltd.は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。」 — 業績低迷により解散手続きに入っていたNC STAFLEX CO., PTE., LTD.について、清算完了と連結範囲からの除外が確認された。 (https://komori.app/company/3551/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 前進 「当社グループの持分法適用会社でありますThai Staflex Co., Ltd.は、現在の同社を取り巻く経済情勢及び市場環境の変化を鑑み、2022年7月4日開催の同社の臨時株主総会において清算することを決議いたしました。」 — 不採算事業からの撤退・事業構造変革の具体的な進展として、出資比率49％の持分法適用会社Thai Staflex Co., Ltd.の清算決議が記載された。清算結了は現地法令に基づく手続き完了後の予定で、影響額は精査中とされた。 (https://komori.app/company/3551/filing/2022-q1) - FY2024-Q1 前進 「衣料用芯地は、中国子会社での生産中止決定に伴い、顧客の在庫確保のための受注増もあり、前年同期比でわずかに増収となりました。」 — 事業構造変革・不採算事業からの撤退に関連して、中国子会社での生産中止決定が業績説明に現れた。顧客の在庫確保に伴う受注増により、衣料用芯地はわずかに増収となった。 (https://komori.app/company/3551/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 再掲 「衣料用芯地は、中国子会社での生産中止決定に伴い、顧客の在庫確保のための受注増もあり、前年同期比で増収となりました。」 — 中国子会社での生産中止決定と、それに伴う顧客の在庫確保目的の受注増が引き続き業績説明に現れた。新たな撤退・清算完了のマイルストーンは記載されていない。 (https://komori.app/company/3551/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 前進 「海外子会社の事業整理損86百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は786百万円（前年同期比33.8%増）となりました。」「当社の連結子会社である昆山司達福紡織有限公司の芯地製造事業の整理に伴う追加損失であり、その主な内容は、棚卸資産の廃棄と人員整理に伴う人件費等であります。」 — 中国子会社の芯地製造事業の生産中止決定に続き、事業整理に伴う追加損失86百万円を計上した。棚卸資産の廃棄や人員整理に伴う人件費が発生し、事業構造変革が実績に現れた。 (https://komori.app/company/3551/filing/2023-q3) - FY2024 前進 「特別損失は、前連結会計年度334百万円に対し、当連結会計年度は192百万円と142百万円減少しました。当連結会計年度は、海外子会社における追加で発生した事業整理損90百万円及び固定資産処分損81百万円等を計上いたしました。」 — 中国子会社の芯地製造事業の整理に伴う追加損失を通期で約90百万円計上した。事業整理に伴う棚卸資産廃棄・人員整理等が実績に現れ、事業構造変革が継続している。 (https://komori.app/company/3551/filing/2023-fy) - FY2025-H1 前進 「当中間連結会計期間において、Thai Staflex Co., Ltd.は清算結了に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。」「衣料用芯地は、中国子会社での生産終了に伴い、事業規模が縮小して前年同期比で大幅な減収となりました。」 — Thai Staflex Co., Ltd.の清算が結了し、持分法適用の範囲から除外された。また、中国子会社の生産終了に伴う衣料用芯地の事業規模縮小が業績に現れた。 (https://komori.app/company/3551/filing/2024-h1) - FY2026-H1 前進 「印刷被写体においては、布クロスが不採算分野の見直しで規模は縮小しておりますが、利益面では改善効果がありました。」 — 不採算分野の見直しにより布クロスの事業規模を縮小し、利益面で改善効果が生じたと記載された。事業の選択と集中、不採算部門の見直しが具体的な業績改善として示された。 (https://komori.app/company/3551/filing/2025-h1) - 2026-05-15 前進 「新規 ―社 (社名)― 、 除外 １社 (社名)昆山司達福紡織有限公司」 — 中国子会社1社が連結範囲から除外された。既存の中国子会社の事業整理・構造見直しに関する動きが、連結範囲の変更として記載された。 (https://komori.app/company/3551/disclosure/20260513530193) - 2026-06-03 前進 「なお、当連結会計年度において昆山司達福紡織有限公司を売却したため、連結の範囲から除外しております。」 — 中国子会社の売却による連結範囲からの除外が記載され、事業の選択と集中・事業体制の見直しが進んだ具体的事実が追加された。 (https://komori.app/company/3551/disclosure/20260528551805) - FY2026 前進 「なお、当連結会計年度において昆山司達福紡織有限公司を売却したため、連結の範囲から除外しております。」「当社において一部の事業の生産を見直したことに伴い発生したものであります。その主なものは固定資産の撤去費用及び棚卸資産の廃棄費用であります。」 — 中国子会社の売却による連結除外と、一部事業の生産見直しに伴う固定資産撤去・棚卸資産廃棄が記載された。事業の選択と集中・不採算事業の整理が実績に現れ、事業整理損は126百万円となった。 (https://komori.app/company/3551/filing/2025-fy)