# ダイニック（3551） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3551/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3551
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZENG.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高24,026百万円・営業利益1,888百万円などが前年同期比で増加し、キャッシュ・フローは営業活動で58百万円の支出となりました。中期経営計画「SOLID FOUNDATION2029」に基づき、原材料・燃料価格高騰等への対応として横断的な取組みと価格転嫁を進めたことが記載されています。

## 事業

ダイニックグループは、印刷情報関連事業・住生活環境関連事業・包材関連事業を核に、「その他」に属するファンシー商品および運送・庫内整理等を含む複合的事業を展開しています。2025年4月1日から2025年9月30日までの中間連結会計期間および2026年4月1日から2026年9月30日までの中間連結会計期間において、売上高は24,026百万円、営業利益は1,888百万円、経常利益は1,995百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,549百万円と報告されています。セグメント別の売上高・営業利益は以下のとおりです。印刷情報関連事業売上高：12,851百万円、営業利益：1,717百万円／住生活環境関連売上高：5,729百万円、営業利益：272百万円／包材関連売上高：4,355百万円、営業利益：293百万円／その他売上高：1,091百万円、営業利益：2百八十万千円。これらを基にした中間連結期間の財務パフォーマンスを公表しています。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 8億円
- フリーキャッシュフロー: -8億円

## セグメント

- 印刷情報関連事業 / 売上高 129億円 / 営業利益 17億円
- 住生活環境関連事業 / 売上高 57億円 / 営業利益 3億円
- 包材関連事業 / 売上高 44億円 / 営業利益 3億円
- その他 / 売上高 11億円 / 営業利益 23億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 240億円
- その他 / 売上高 75億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 製品

当該中間報告書で、印刷情報関連事業の具体的製品として「ビニールクロス」「ファイル表皮材」が新たに明示された。一方で既存の主力製品群（フィルムコーティング製品、印字媒体用熱転写リボン、有機EL用水分除去シート、表示ラベル用素材、ファンシー商品、商品等運送・庫内整理等）については、同期間に再言及があった。

- + ビニールクロス
- + ファイル表皮材

### ケイパビリティ構築

本中間連結期間に策定された中期経営計画「SOLID FOUNDATION2029」が、外部環境影響の抑制を通じた安定供給と収益基盤強化の取り組みとして明示されたため、新規の正準エントリを追加した。

- + SOLID FOUNDATION2029策定

### 規制ポジショニング

本提出書類で新たに中期経営計画「SOLID FOUNDATION2029」が明示され、原材料・燃料価格高騰およびサプライチェーン混乱への抑制を通じた安定供給と収益基盤強化が記載されたため、新規エントリを追加する。

- + SOLID FOUNDATION2029

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画と外部環境（原材料・サプライチェーン等）への対応

- 「本中間連結期間における「SOLID FOUNDATION2029」を中期経営計画として策定しており、原材料・燃料価格の高騰やサプライチェーンの混乱といった外部環境の影響を抑制し、安定した製品供給と収益基盤の強化に取り組んでいます。」 — 中期経営計画「SOLID FOUNDATION2029」の策定と、外部環境（原材料・燃料価格高騰やサプライチェーン混乱）への抑制・安定供給・収益基盤強化の取組みを述べている。
- 「本中間連結会計期間における「SOLID FOUNDATION2029」を中期経営計画として策定しており、原材料・燃料価格の高騰やサプライチェーンの混乱といった外部環境の影響を抑制し、安定した製品供給と収益基盤の強化に取り組んでいます。」 — 「SOLID FOUNDATION2029」を通じて、外部環境の影響を抑え安定した製品供給と収益基盤強化を行う旨を述べている。
- 「中期経営計画「SOLID FOUNDATION2029」を策定し、原材料・燃料価格高騰の影響を抑制し、横断的な取組みと価格転嫁を通じて安定した製品供給に努めている点が挙げられます。」 — 「SOLID FOUNDATION2029」の策定により、原材料・燃料価格高騰の影響を抑制し、横断的取組みや価格転嫁で安定供給に努めると述べている。
- 「原材料・燃料の価格高騰と、それに伴う調達の遅れや不足が懸念されたものの、グループ全体での横断的な取組みと価格転嫁により影響を抑制しています。」 — 原材料・燃料の価格高騰に伴う調達の遅れや不足の懸念に対し、横断的取組みと価格転嫁で影響を抑制すると述べている。
- 「中東情勢の緊迫化により原油価格高騰・供給不足・サプライチェーンの混乱・物価上昇の不確実性が生じている旨が記載されています。」 — 中東情勢の緊迫化による原油価格高騰・供給不足・サプライチェーン混乱・物価上昇などの不確実性があると述べている。
- 「日本経済は雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調。先行きは不透明な状況ですが、中期経営計画の策定を通じて対応しています。」 — 日本経済の回復基調と不透明感、対応として中期経営計画の策定を行う旨を述べている。
- 「円安の影響が言及されています。」 — 円安の影響に言及している。

### 主な製品・顧客領域（印刷情報関連／住生活環境関連／その他）

- 「印字媒体（印字用熱転写リボン、食品包材用途が国内・海外向けで増収）」 — 印字媒体（印字用熱転写リボン、食品包材用途）に関する増収の記載がある。
- 「ビニールクロス（海外向けの手帳用表紙材が前年度の需給調整から需要が回復し、ファイル表皮材も堅調に推移）」 — ビニールクロスとファイル表皮材について、需要回復や堅調な推移等の記載がある。
- 「ファンシー商品（主要顧客向けのノート・手帳類）および商品等運送・庫内整理等が挙げられます。」 — ファンシー商品（ノート・手帳類）および商品等運送・庫内整理等の事業が挙げられている。
- 「ファイル表皮材」 — ビニールクロスに関連する記載（製品名として）である。
- 「フィルムコーティング製品」 — フィルムコーティング製品についての記載がある。
- 「産業用の品質表示用ラベル」 — 産業用の品質表示用ラベルについての記載がある。
- 「有機EL用水分除去シート」 — 有機EL用水分除去シートについての記載がある。

### 研究開発費

- 「研究開発費は、前中間連結会計期間が133,674千円、当中間連結会計期間が144,887千円です。」 — 研究開発費の金額（前中間連結会計期間・当中間連結会計期間）が示されている。

### キャッシュ・フロー/資金の動き（投資・財務・配当等）

- 「有形固定資産の取得による支出は、当中間連結会計期間で769,811千円（前中間連結会計期間は1,074,952千円）です。」 — 有形固定資産の取得による支出の金額と、前年対比が示されている。
- 「短期借入金の純増加額は1,531,675千円、長期借入れによる収入は1,800,000千円、長期借入金の返済による支出は1,800,000千円、リース債務の返済は77,144千円、配当金の支払額は377,039千円、自己株式の取得による支出は309,881千円。」 — 短期借入金・長期借入・返済・リース債務返済・配当金支払・自己株式取得などの資金の流れ（主な内訳）が示されている。
- 「2025年6月26日開催の定時株主総会による配当金支払額は250,968千円（1株当たり30.00円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月27日）、2026年6月26日開催の定時株主総会による配当金支払額は377,039千円（1株当たり46.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日）。」 — 株主総会決議による配当金支払額（2025年・2026年）と、1株当たり額・基準日・効力発生日が示されている。
- 「自己株式の取得による支出は2025年分149,974千円、2026年分309,881千円です。」 — 自己株式の取得による支出額（2025年分・2026年分）が示されている。
- 「定期預金の払戻による収入は78,432千円、保険積立金の解約による収入は5,005千円等が記載されています。」 — 定期預金の払戻や保険積立金の解約による収入等の記載がある。
