# ダイニック（3551） 2027年３月期第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3551/disclosure/20261111572750
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3551

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比9.1％増、営業利益が77.0％増となり、増収増益でした。通期予想と配当予想は、表紙上はいずれも直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

需要回復や受注の堅調、新規用途・海外販売の好調、円安効果に加え、販売価格転嫁とグループ全体の横断的な取組みにより原材料・燃料価格高騰の影響を抑制したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":24026,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":1888,"unit":"百万円","yoy_pct":77}
- 経常利益: {"value":1995,"unit":"百万円","yoy_pct":81.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1549,"unit":"百万円","yoy_pct":38}
- １株当たり当期純利益: 191.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.2,"前期末":48.3}
- 総資産: {"value":65471,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31589,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-58113,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-769964,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":767611,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3876927,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2160,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":46,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":673,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":107452,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3302,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":113659,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":21104,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":107452,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8504747
- 期末自己株式数: 523145
- 業績の増減要因: 需要回復・受注の堅調、新規用途や海外販売の好調、円安効果、販売価格転嫁、グループ全体の横断的な取組みにより原材料・燃料価格高騰の影響を抑制

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は24,026百万円、通期予想は48,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,888百万円、通期予想は3,000百万円。売上高は24,026百万円、通期予想は48,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.1％増、営業利益は77.0％増、経常利益は81.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は24,026百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は1,888百万円（同77.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,888百万円、経常利益1,995百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,549百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は46.00円、2027年3月期予想も46.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計116,961千円、特別損失合計128,556千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失107,452千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住生活環境関連事業の売上高は前年同期比6.1％減、印刷情報関連事業17.7％増、包材関連事業6.7％増、その他10.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高24,026百万円・営業利益1,888百万円、前年同期の売上高22,029百万円・営業利益1,067百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末48.2％、前期末48.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △58,113千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「グループ全体での横断的な取組みと価格転嫁により、原価高騰の影響を抑制」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「需要が回復」「販売価格転嫁の効果」「円安効果」などの説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化」「原油の価格高騰」「円安」を記載し、自社施策として「価格転嫁」「横断的な取組み」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高24,026百万円、営業利益1,888百万円、通期予想48,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原油の価格高騰や供給不足によるサプライチェーンの混乱」「原材料、燃料の価格高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「2026年4月1日～2026年9月30日」、前年同期は「2025年4月1日～2025年9月30日」。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当年が初年度となる中期経営計画『SOLID FOUNDATION2029』を策定し、より強固な収益体制の確立や企業価値の向上に向けて取組みを進めてまいりました」。」）