# ダイニック（3551） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3551/disclosure/20260807515241
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3551

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.4%増、営業利益が45.7%増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想は、前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の影響による原材料・燃料価格の高騰や調達遅延が懸念される中、販売価格への転嫁を進め、原材料・副資材を確保したことで、好調な海外需要や在庫確保などの前倒し需要に対応したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":11687,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":959,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7}
- 経常利益: {"value":1046,"unit":"百万円","yoy_pct":48.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":875,"unit":"百万円","yoy_pct":66.6}
- １株当たり当期純利益: 107.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.7,"前期末":48.3}
- 総資産: {"value":64441,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30742,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"純利益":{"value":1960,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":46,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":331916,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3226,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":68863,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":13396,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8504747
- 期末自己株式数: 375645
- 業績の増減要因: 販売価格への転嫁、原材料・副資材の確保、好調な海外需要や在庫確保などの前倒し需要への対応。印刷情報関連事業では海外向け需要や新規用途、包材関連事業では海外向け需要、その他では受注回復や値上げ効果が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は46,300百万円、第1四半期売上高は11,687百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は959百万円、通期営業利益予想は2,700百万円。売上高は第1四半期11,687百万円、通期予想46,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.4%増、営業利益45.7%増、経常利益48.3%増、親会社株主に帰属する四半期純利益66.6%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.4%増、営業利益は前年同期比45.7%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益959百万円、経常利益1,046百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益875百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,700百万円、対前期増減率は17.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は46.00円、2027年3月期予想も46.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「年間配当金」の前期実績46.00円、今期予想46.00円の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計72,089千円、特別損失合計13,396千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「印刷情報関連事業33.7%増、住生活環境関連事業27.9%増、包材関連事業19.3%増。その他も117.8%増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期47.7%、2026年3月期48.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「好調な海外需要や在庫確保等の前倒し需要」、「海外向けの受注」、「新規用途が好調に推移」、「受注が回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「販売価格転嫁」「好調な海外需要」「前倒し需要」等の記載はあるが、要因別の寄与額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化」「原油の価格高騰」、自社対応として「販売価格転嫁」「原材料、副資材の確保」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、売上高は11,687百万円…となり、前年同期比増収増益となりました。」一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高11,687百万円、営業利益959百万円、前年同期比の増減率も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原油の価格高騰」「サプライチェーンの混乱」「原材料、燃料の価格高騰と調達の遅れや不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期は2026年4月1日から2026年6月30日、前年同期は2025年4月1日から2025年6月30日。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が堅調」「受注が回復」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には「受注が堅調」「需要が回復」等の定性的記載があるが、数値による事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当年が初年度となる新中期計画『中期経営計画 SOLID FOUNDATION2029』を策定し、より強固な収益体制の確立や企業価値の向上に向けて取り組みを進めて参りました。」」）