# ダイニック（3551） 特別損失（固定資産の減損損失）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3551/disclosure/20260203545577
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3551

## 何が変わったか

滋賀県と埼玉県にある製造設備について、資産価値を見直した結果、固定資産の減損損失887百万円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて回収可能性を検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（固定資産の減損損失）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ダイニック株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 滋賀県犬上郡多賀町に所有する壁装材製造設備、埼玉県深谷市に所有する不織布製造設備
- 原因: 減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果
- 業績への影響額: 887百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第3四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 本日公表の「2026年3月期 第三四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 887 百万円を特別損失として計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失（固定資産の減損損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失の計上につきましては、本日公表の『2026 年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失 887 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「滋賀県犬上郡多賀町に所有する壁装材製造設備および埼玉県深谷市に所有する不織布製造設備」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失（固定資産の減損損失）」の計上について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当社は、2026 年３月期第３四半期連結会計期間において、下記のとおり固定資産の減損損失を特別損失として計上しました」および「減損損失 887 百万円を特別損失として計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期第３四半期連結会計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 ダイニック株式会社」および「滋賀県犬上郡多賀町に所有する壁装材製造設備」「埼玉県深谷市に所有する不織布製造設備」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 887 百万円」および「2026 年３月期第３四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失 887 百万円を特別損失として計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「回収可能性を検討した結果、減損損失 887 百万円を特別損失として計上いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失（固定資産の減損損失）に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性の検討について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失 887 百万円を特別損失として計上いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「減損の兆候が認められたため、『固定資産の減損に係る会計基準』に基づく回収可能性を検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が滋賀県犬上郡多賀町に所有する壁装材製造設備および埼玉県深谷市に所有する不織布製造設備」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産の減損損失の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「本日公表の『2026 年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映しております」と記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性の検討について記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）